市民意見交換。
県庁。会派・県内団体来年度要望意見交換会。
◇埼玉県障害者協議会
　障害者施設の職員が１日作業しても、工賃が８００円くらいにしかならない仕事しか、作業所には来ない。
　千葉県は全国で初めてノーマライゼーション条例をつくった。さいたま市も。
　私から「障害者教育は必ず力を入れます」と約束。会議終了後も、役員さんと個人的に話させて頂く。
◇埼玉県発達障害福祉協会
①グループホーム・ケアホームを、一般住宅を使用する事において、防火対策が強化され、事実上新規に出来なくなった。
　用途変更し、防火壁を整備しなければならなくなったが、待機者が県内の知的障害者で８２０人いる。
　鳥取県は防火基準柔軟に運用（読売新聞）し、９割が一般住宅を使用。
　高齢者施設は市街化調整区域に建設出来るが、障害者施設は出来ない。
　全部屋に火災通報装置設置。
　スプリンクラー設置が２３５㎡くらいが基準だが、強化されるのではないか。補助は付いて来るのか。家賃が高くなる。上げたくない。
　国庫補助金では足らない。入所施設は国庫補助は出ない。
　一番生活が大変な障害者は、基礎年金２級で月７万６千円の給付。
　グループホームは、ともすると不採算に。ホームが希少な為、淘汰される状況ではない。
②強度の行動障害や、医療ケアが必要な人（たん吸引・酸素など）は、職員報酬の加算が少ない。
　矯正施設退所者の施設に、県は１つの施設への補助金を４つの施設に分けただけ。
　定着支援については、埼玉県は一生懸命やっている。
　医療的ケアの調査を、県が行っているところ。夜間・土日、看護師を配置しなければならない規定。
　訪問看護が使えない。夜の医療。ケアが出来る看護師がいない。
　ＮＩＣＵ（小児集中治療室）を出た子供が結構いる。
③障害が重く、支援の難しい方が緊急時に利用できるサービスの整備
　負担のほとんどを家族が負っている。民間施設が対応してもお金にならない。
　東松山では独自に今年から緊急コール支援事業を始めた。家族との関係でパニックになったりしている。
　会議終了後も、個人的に県発達障害福祉協会役員さんと会合。

「原発事故・子ども被災者支援法」推進自治体議員連盟。復興庁交渉（参議院議員会館）
対応者：復興庁 参事官、同法制班（子ども被災者支援法担当）。
原発事故・子ども被災者支援法の復興庁基本方針案について議連としての要請書を提出。
　国会議員では今日、福島みずほ参議院議員が出席。国会議員連盟の動きの説明があった。
　復興庁からの説明では、年間被ばく量（飲食を除く空間）が１ｍｍシーベルト以上の地域で、国の支援の対象地域から外れる所が出来たのは、総合的な判断との事だったので、私が発言「議員を１８年間やらせて頂いているが、行政が“総合的な判断”を口にした時は全て、市民の事を考えていない時だった。
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）で、１ｍｍシーベルト未満と勧告が出ているのだから、国際基準１ｍｍシーベルト未満を守った上で、それ以上の規制を総合的に判断すべきでは？
　国際的な基準を守らなくていい所が、世界で存在していいのか？オリンピックもやるのに」
　復興庁参事官は「空間線量で切ってしまうと例えば、いわき市など１ｍｍにいかない所もあり、悩むところ。
　第１条に被災者の不安の解消がある。線量だけで切るべきではないという国会答弁もある。それが１ｍｍでなく、相当の線量と規定した理由。地域の一体性、原発からの距離、避難者数も考慮。
　１ｍｍシーベルトで、危険とも危険でないとも分かっていない」
　危険でないと分からないなら、国民の中で不安に思う人も出て当たり前で、国は守らなければいけないのではないでしょうか？法第１条で被災者の不安解消があるなら尚更。復興庁は何の説明にもなっていません。今後も求めていきます。

日本・台湾友好埼玉県議会議員連盟（恵比寿）。
他会派県議と会合。
（１１時過ぎに帰宅）