県議会自民会派が作成・提出した【虐待対策条例】について、私ども会派を代表し、木下博信県議が本会議で質問した原稿（6月29日）。

　明日(月)の委員会で審議されます。
＜質問内容解説＞　高知県では、虐待通報があった全てを児童相談所から警察署にデータとして送信しているが、埼玉県は『虐待の疑いがあると認められた場合』のみ。虐待されてる子は中々、虐待されたと言えない。埼玉県の対応では不充分。

 

【虐待対策】について、私ども会派の問題意識。県庁の問題点。
　（６月２２日　埼玉新聞に掲載）

 

県庁は、人口の多い市に『児童相談所』を設置して頂けるよう、財源・人材の援助をしようとしていない。市は、生活保護・保育・子育て・学校などの相談で住民と身近であり、県では限界だと分かっているのに。
　（写真は、埼玉新聞１面トップ記事。６月２７日。続く）

 

県議会で明日、『中核市』について審議され、県には担当の課もあるが、何の為に担当職員が、国ではなく、県にいるのか。
　「今後、市から話があれば」と県職員が答えているが、県は方針も無いのに、市が動ける訳がない。「支援したい」って何を？
　こうして、虐待されている子は、放置されて行く。オリンピックなどに、浮かれている場合ではない。兵庫県明石市（中核市)は、児童相談所の設置に向け、動いている。

 

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事務所。
（詳細記録無く、ごめんなさい）