３．県公共事業の実態賃金の把握と、適正な賃金水準の徹底を

質問　中川　浩

　冷凍食品毒物問題で、賃金のあり方が問題視されました。
公共事業は、建設業の技術労働者の設計労務単価も県で設定し、それが積算根拠として位置づけられておりますが、実態の賃金はこれまでどのように推移して来たのでしょうか？
県内の労働組合から、平均して設計労務単価が２万円のところ、昨年６月は約１万５千円だったとの資料を頂きました。（ここで申し上げたいのは設計労務単価が上がった時だけどういう影響があったか調査して、気にして下さいと申し上げている訳ではありません）
弱い立場を守るのが行政・政治の仕事であり、現場に近い、労働行政も担う県の役割だと思います。
　わが国の総理は、公共事業以外の自動車・電機メーカーなどの経営者団体にも、給料をあげるように、直接働きかけている時代です。
（労務単価が震災復興需要などの理由で、契約後に大きく上がった場合、変更契約を結ぶまで、建設業者には配慮がなされています。
それには前提として、それ以前の実際の賃金がどうなっているか把握が必要なのではないかと思います）
実態賃金があまりにも積算とかけ離れた状況だった場合、発注業者の団体等にどのように伝達、あるいは指導をこれまでして来て、今後どのように適正な賃金水準になるように取り組まれるか、知事のお考えをお聞かせ下さい。

答弁者：上田清司県知事

技能労働者の設計労務単価は、国が全国の工事の中から約１万４千件の工事を抽出して行う労働者約２０万人の賃金実態調査に基づいて、県ごとに毎年度定められており、県はこれを準用しております。
賃金実態調査の結果は公表されていませんが、これを基に設計労務単価が定められていますので、この設計労務単価の推移が実態の賃金の概ねの傾向を表わしているのではないかと考えております。
設計労務単価の推移は、平成２２年度と比較して平成２３年度はマイナス０．１パーセント、平成２４年度はプラス２．３パーセント、平成２５年度はプラス２１パーセントになっています。

再質問　中川　浩

　県内の労働者団体から頂いた資料を基に、県から建設業の経営者団体に状況を伝える事などは、出来ないでしょうのか？

答弁者：上田清司県知事

先ほど、技能労働者の設計労務単価というものは、国の方も工事の中から１万４千件の工事を抽出して、そして２０万人の労働者の賃金実態調査を行って、各県ごとに一定程度分かるようになっていますので、県はこれを準用しているという事は、先ほど答弁申し上げました。
そこで、実態とかけ離れた形での賃金体系になっている可能性があるのではないかという御懸念がある、もちろん我々もそう思っております。
したがって、建設関連事業のご団体の皆様にも申し上げたり、複数の労働団体から意見聴取を行って、その実態調査を極力把握するようにして、そのうえで申し入れを行っておりますので、この点については良くご理解を賜りたい。
けっして、国の労務単価と賃金を鵜呑みにしている訳ではなく、それぞれの団体からも意見を聞いているという事をご理解頂きたいと思います。
もちろん、聞いてそれを言っているから、より近づいているかと言うと、そうでない部分があることも事実ですが、それを言う事で、少しでも近づくという事だけは事実だと思っております。