９月県議会開会。
新聞記者と意見交換。
会派会議。私から、中国への県議会としての視察は中止したほうがいいのではないかと発言。
消防防災課。
　県防災ヘリ墜落事故（「あらかわ１」号機）殉職者の慰霊碑を来年２月を目指して、整備をすすめている（設置場所は事故現場の近く）。県庁にも、防災センターにヘリの部品が展示されているとの事。
観光課長、産業労働部調整幹。埼玉県内の史実をもとにした映画『のぼうの城』ＰＲについて私から提案。
県議会主催、議員研修会。
講師：内閣府中央防災会議専門委員・東京都参与（災害担当）・帝京大学法学部 志方俊之教授。
　東日本大震災の時、都庁は４階まで人であふれた。
　福島原発の事故は、わが国の危機管理体制のぜい弱さが明らかになった。地下鉄サリン事件は世界初の大規模化学「テロ」であり、原発事故は、原子炉そのものを襲撃しなくても、外部電源の送電を切断するか、コンピュータウィルスを原子炉制御系に送れば、テロの目的を達成する事は可能である事が明らかになり、テロの格好のターゲットになり得る事を世界に示した。
　尖閣諸島・竹島・北方領土以外に、沖ノ鳥島のトラブルがある。
　中国の防衛費を平成１３年度と比較すると４倍。
　沖縄は半径２０００㎞の距離感が地政学上、ちょうどいい。平和な時近すぎても、トラブルのもとになる。
　尖閣列島には、オスプレイでないと飛んで行けないし、中国が反対している理由もそこにある。
　米軍の戦死者は１か月に５０人。１州に１人の割合。
　駐留軍というものは、世界の歴史に無い。
　世の中には、費用対効果で考えてはいけないものは３つで、教育・先進科学開発・防衛である。
　資源産出国と輸入国の国力の差、高度な技術を駆使出来る国と出来ない国の差は、開くばかり。
　わが国に目標となる国家は無く、坂の上の雲を自ら創り出す必要がある。
　弱きを助ける尊敬される国になるべきだ。（以上）
県議と意見交換。医師不足の解消策など。（終電で帰宅）