「民間事業所の場合、障害者雇用の法定雇用率を守れなければ、未達成な人数分、罰金（納付金）１か月５万円を払わねばならない。それを県教育委員会で例えたらどうなのか？」県議会で、松坂県議が２度質問しても、教育長は答えない。（昨日。写真）
　あきれては、いられない。

 

法定雇用率を守っている他県の教育委員会は、県の予算だけでやっているのに。
　守って来なかった埼玉県の教育長は、この答弁。

 

県議会での松坂議員の質問内容。

 

障害者の法定雇用率を守った民間事業所には、障害者１人あたり月に２万７千円の奨励金が国から出ますが、守って来なかった県教育委員会が、国の新たな補助金制度創設を期待していいのでしょうか？
　民間事業所で働いている人は、それを良くは思わないですよね。
　「民間は民間。県教育委員会は関係無い」的に思われませんか。
　写真は、県議会での答弁(昨日)。

 

 

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＜１０月２日の行動＞
事務所。
県庁。
会派会議。
福祉部調整幹。児童虐待対策。
他会派県議と意見交換。
県議会。
他会派県議と意見交換。
雇用労働課。民間事業所の障害者雇用。
県学童保育協議会役員さんと意見交換。
少子政策課長。学童保育職員に県がお願いしたい事。
他会派訪問。
電力会社労組役員さんと意見交換。台風での停電。
市危機管理課。台風での停電について情報提供。
狭山に戻り、事務所。
（０時過ぎに帰宅）