市民要望対応。
資料調査。
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【終戦の日を迎えるにあたって】
憲法改正論議について私が思っている事
■まず私が申し上げるべき事は、
この国には、急いで解決しなければならない大きな問題がいくつもあるという事です。たとえば、高校・大学を卒業する人の就職先が無い。
今後、高齢化・人口減少する中で、社会保障と負担はどうなるのか。（これがある程度決まらないと、公共事業・景気政策をいくらやっても、消費は停滞し、経済に悪影響を及ぼし続けます）
格差の是正。
震災復興と防災対策。
福島原発事故の収束と、エネルギー政策。
国と地方の膨大な借金･･･。どれも先送り出来ない大きな問題です。
国会は、あれもこれも同時に検討できません。
そういう今、憲法を改正しないと、国民生活に悪影響があるでしょうか。
憲法論議をすれば、他の問題の論議は進まなくなります。
（自民党改正案については、参議院選挙前に市内に全戸配布したチラシに書きました）
■今日は特に憲法９条について書きます。
戦争によって、日本を含め世界は、耐えられないほど悲しく痛ましい取り返しの付かない経験をして来ました。
■“集団的自衛権”が今、取り沙汰されています。
思い出して下さい。
イラク戦争でアメリカは、国連決議の無いまま、イラクを攻撃。アメリカの要請を受け、日本政府は自衛隊を派遣。国連軍の一員としての派遣ではありませんでした（国連軍は戦争中の所には派遣されません）。
日本政府は自衛隊派遣場所を『非戦闘地域』と定め、イラク特措法を成立させましたが、国会論議で、小泉純一郎首相は、非戦闘地域である根拠を「自衛隊のいる所が非戦闘地域」と答弁しました。
しかし現地では、自衛隊陣地内にロケット弾３発が撃ち込まれたり、武装集団に自衛隊車両が囲まれたりしました。（結果として隊員が無事帰還され、何よりでしたが）
アメリカが今後常に正しい事をするとは限りません。イラク派遣について違憲判決が出された意味をどう考えればいいのでしょうか。
■例えば他国からのミサイルがアメリカに向けて打ち上げられた場合に、日本が撃ち落す事が集団的自衛権上、必要だと報道されていますが、今の迎撃ミサイルの技術では撃ち落せません。それなのに、今回集団的自衛権が必要だとされる大きな理由の２つのうちの１つにその事が挙げられています。
また戦闘状態が海の上だけのように説明では見えますが、それで済むでしょうか。
日本が敵国とみなされ、攻撃されたり、テロの標的にもなり得ます。
こちらがどんな解釈で望んでも、判断するのは相手です。
紛争は局地戦となり、戦争になり、泥沼化する。途中まで踏み込んで、抜ける事は出来ないと思います。
（イラク派遣の自衛隊の現場責任者は、もしも１発でもこちらが銃弾を撃てば大変な事になると心配していました）
■『歴史は繰り返す』という教訓があります。（古代ローマの歴史家の言葉「History repeats itself.」の訳語。いつの時代も人間の本質は変わらない為、過去にあった事は、また後の時代にも繰り返して起きるという事）
■日本国憲法が出来てから６６年。まだ憲法が出来てから、１世代分の平均寿命にも満たない年数しか経っていません。
「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、“永久に”これを放棄する」「国の交戦権は、これを認めない」。
“永久に”と定めたのです。
一方で、戦場を体験された方は年々寿命を迎えられ、少なくなり始めている事で、どうしても守らなければならない恒久平和の大切さが薄れていくという問題意識を感じなければなりません。
戦場を経験した最も若い方は、今年で８８才です（１９２５年生まれ。終戦時の徴兵検査の実施年齢は19才）。
■中国は近年軍備を増強、尖閣諸島周辺海域では中国艦船が領海を侵犯し、北朝鮮は核開発・ミサイル発射を行っています。しかし、それに軍事攻撃で対抗して、東アジアに更なる緊張を高めても問題の解決にはつながりません。
ソビエト時代と違って、世界は戦争や武力侵攻をしにくい時代になって来ています。大きな軍事力を持っている国の暴走を止める事こそ重要になって来ています。
オスプレイが尖閣諸島まで行動できる範囲での配備は必要だと思います。（狭山に近い）横田基地に配備する可能性も取り沙汰されていますが、軍事上の必要性が分かりません（沖縄の負担軽減とも違う話のように思います）。
政府が憲法９条改定に向けた議論をすれば、アメリカなどから改定に向けた外堀は埋めていかれるだろうと思います。
憲法９条は、世界のあちこちで評価されています。９条があるから、今後の海外での国連活動も、日本は当事国から理解されやすい面があると思います。アジア諸国との関係も重要な意味を持ちます。
私は、憲法９条の改定には反対です。まして、内閣で勝手に、集団的自衛権の解釈を変更する事も。
皆さんは、どのようにお考えでしょうか？ご意見を募集します。
（今後も憲法論議について随時更新します）
