県議と意見交換。委員会前の打ち合わせ。

県議会。危機管理・大規模災害対策特別委員会。
　災害時の帰宅困難者対策について質問しました（以下）。

■中川委員
Ｑ①　私が県議になった当時は、東京都の災害時の通勤・通学者への方針は、“帰宅支援”であったので、私も県議会で質問し、九都県市の方針が今回“むやみに帰宅しない”に変わって良かったと思います。
　『むやみに帰宅しない』という事について、九都県市で大々的なＰＲを行って頂きたいとも、質問させて頂きましたが、いつ行うのでしょうか？
　ＰＲは一過性のものでなく、継続して行う必要があると思います。
　具体的には、新宿・池袋・大宮といった主要駅の構内に横断幕を掲示しても良いのではないでしょうか？
　九都県市で取り組み、会社・学校に通う方や家族に真剣に考えてもらうきっかけを提供する必要があると思いますが、いかがでしょうか？
②ＮＴＴの災害伝言ダイヤルは、システムを変えて今年度中に録音記録数が増えると聞いていますが、現在は１００人分しか記録できないと聞いています。
　文明の利器はどちらにしても限界があります。家族で話し合って下さいという事について、一発で仕留めるぐらいの大々的なＰＲ、文明の利器に頼らず、連絡が付かないからといって帰らないようにというＰＲが必要だと思います。
　また、「むやみに」とは、例えば１０ｋｍ以上を指すものなのか。「むやみに」という抽象的な表現は、物議を醸すものであり、具体的に分かりませんが、どうなのでしょうか？
③（以前も県議会で質問しましたが）災害時に車を使う事は、救出・消火活動で困る事だと思いますが、その対策はどうなっているのでしょうか？

■答弁：消防防災課長
①九都県市の合同防災訓練を毎年行っている。こうした注目を集める場を利用したい。
　駅における広告（横断幕）の掲出は、駅の協力を得られるよう努力したい。常に目に付く部分に加え、対外的にキャンペーンを行う事が必要になって来ると思う。
　国や民間事業者などで構成する『首都直下地震帰宅困難者対策等連絡調整会議』などの機会も活用して、行政だけではなく官民連携して働きかけを強めていきたい。
②通信には、想定外のケースが考えられる。日頃からの備え、普及啓発に努めていきたい。
　また、「むやみに」については、個々の状況により基準は一律には決められない。例えば、要援護者について、何が「むやみに」なるかという点もあるし、家族の安否が確認できた方についての「むやみに」の程度もあるので、一律に決められないと思う。基本的には、一斉帰宅抑制の徹底が原則となる。
③車での帰宅は、消火活動や救急搬送等の障害になるので、抑制対策がある他、緊急交通路の確保の為の訓練の実施は、県警と検討を進めている。

■中川委員
Ｑ④ ＮＴＴの１７１で伝言登録できる件数は分からないでしょうか？不明であれば結構です。
⑤資料に「埼玉県の帰宅困難者数は７４.７万人と４都県で一番少ない」と書かれていますが、７４万人は膨大な人数だと思います。このように書くと、暗にこの問題に取り組む意欲を失わせる可能性があると思いますが、どうなのでしょうか？
⑥４都県の合同防災訓練のテレビ報道は「こんなに盛大に行われました」と、住民に安心感を与え、逆に危機感を持って頂けない報道になっているように感じます。
　そこで、４都県で、通勤・通学者の防災対策について記者会見をして、ニュースソースに載るような形はいかがでしょうか？
　東京都内では、その地区にある企業間で防災協議会を作っている所もありますが、「災害時にどうするのか、この日は家族で必ず話し合って下さい」という日を４都県で決めて、実行に結びつくように、一発で仕留めるような、具体的な企画を腹をくくってやらないと災害伝言ダイヤルのＰＲのように、いつまで経っても中々浸透しないようになってしまう（この私の質問の前に「災害伝言ダイヤルは何番か？」との質問がありました）。
　「むやみに」の指針が無い事について、結局、全員が守らないのではあれば、指針が無いと余計に守られないようになってしまうと思いますが、いかがでしょうか？

■消防防災課長
Ａ⑤九都県市の合同防災訓練について、安心感を与える報道内容になりがちではあるが、マスコミの注目を集める面もあるので、九都県市に働きかけ、どういった形が可能かを探っていきたい。
　なお、昨年度の県政サポーターアンケートでは、安否確認の方法の取り組みをどの程度しているかというものがあった。家族で話し合って決めている割合が２８.８％であり、自分では決めているが家族には言っていない割合が２４％であった。もっと割合を高めていく必要がある。中川委員提案の、この日と決めて行う事も一つの考えであり、県民運動などとして出来ないか検討していく。九都県市でも事務レベルで日を決める事の可能性などを協議したい。
⑥九都県市の中で意見交換をしながら、本県から「むやみに」をより具体的にしていこうとの働きかけをしたい。身の安全を確保した上で、安全な施設にきちんと留まってもらう事で大きな混乱は防止できる。災害の発生場面や個々人の事情等あるので基準作りは難しい点もあると思うが、分かりにくいという面もあるので、九都県市の事務レベルでディスカッションをしていきたい。

【委員会としての意見・提言】
■中川委員
　九都県市の防災対策は、埼玉県がイニシアチブを取って頂きたいと思います。
　その一つとして、企業・家庭・学校で防災について話し合う日を設ける事に取り組んで頂きたい。
　「むやみに移動しない」事を県民に守ってもらう為、守りやすい基準・ガイドラインを作って頂きたい。
　災害時の車の使用制限について、具体的な対策を実施して頂きたい。（以上）

他会派県議と意見交換。
会派会議。
狭山に戻り、チラシ配布。