プーチンは、日本などが考え方を改めない限り、少なくとも【あと１４年も】２０３６年まで大統領『独裁者』として世界に君臨する。日本の国政が言う「粘り強い交渉」など粘り強くは やっていないし、うまくいった試しが無いので『空論』だと証明されている。前述したように、北朝鮮がロシアと連動し始めて来た↓（先ほどミサイル発射)。この現実だけは目をそむけないほうがいい。国政に「期待が持てない」と思う方こそ（私も そう思う１人なので)。
北朝鮮弾道ミサイル EEZ外に落下と推定 防衛相「強く非難」－NHK NEWS WEB
日本の１０倍以上の人口の中国は、例えば独裁者のもと 自国民の犠牲覚悟で共産圏だけで経済(食料・エネルギー・電機製品など)を一時期回そうと思えば 『侵攻』を実行出来てしまう。
日本が共産圏から身を守ろうとするなら(前述の地熱発電と)、防衛技術転用可能な最先端技術《迎撃ミサイル・ドローン・通信衛星・ＰＣ》を米国と交渉して開発する事（現状、日本が米国の技術を上回る『技術開発』をしようとする事さえ、米国の許可が得られていない)。それを共産党・社民党・立憲などの『左派』が今まで【きれいごと・机上の空論】に終始しており、今からも主張出来なければ、ズルズル ど壺・奈落の底に向かってしまう。
またＩＴ分野も含めマネーを集中投入出来ておらず、日本経済『衰退』の一途に政治行政が拍車をかけています（マネーは、土地・株の『マネーゲーム』に陥っています）。
これらの事は、国家論を語られ、愛国者の『右派』の方々とも議論したいとずっと以前から思い、動いて来ました。
市民の方から頂いたコメント
土地株のマネーゲーム、おっしゃる通り。資本家、高額所得者、経営者を甘やかす政策実行に明け暮れ、IT含む成長産業に国がお金をぶちこんでGAFAのような企業を育てず、株価時価総額では未だにTOYOTAがナンバーワン。
労使挙げてEV車優遇政策を腐心する業界からの票と利権欲しさにチマチマと動く政治家。
今さら周回遅れで新自由主義的なモノに手を足を突っ込んだ処で国家国民が潤うはずも無し。
彼らからしたら良くも悪くも中国がいつまで経っても破綻しない事が彼らの限界を満天下に示している証左。何も何でもかんでも中国みたいにやれ！とはさすがに申しませんが。
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『香港』が独裁・中国政権に『陥落』した後、私達の関心は（自戒も含め）香港から薄れていないでしょうか。ワイドショーをはじめ報道は、もしもウクライナが陥落して、報道の量を減らしてしまわないでしょうか？どのようにウクライナがなって行くのかを。
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動いていない【原発 維持するだけで年間１兆円以上】
毎年１兆円あれば、簡単に『地熱』発電を建設出来、地熱発電をすれば、日本のお金が中東に流れず、日本で本当に必要な事（前述)に使えます。そうでなくても日本国内は『先端技術を開発する資金不足』です。
原発経費、重い負担 停止中にも維持費、テロ対策も－朝日新聞デジタル
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経済制裁の切り札『SWIFT』を行っても、独裁者（プーチン）は殺人（侵攻）をやめないでしょう。『次回』は無いと思っているから。そして中国がそれを『今後の見本』にしたいと思っている。中国のほうが遥かに経済力もある。
日本をはじめ民主主義国は、先端分野の経済力を付けなればならない。共産圏が困るほどの。今の延長上ではダメだ。
（写真は今夜のＮＨＫ）
日本の『弱点』⇩をどうしますか？原発施設だけではありません。
弱点の解消には時間がかかるので、急がないと。威勢のいい事を言う前に、現実を。
（写真はＮＨＫ）
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日本の外務省は『拉致』問題１つ改善出来ないばかりか、日本の大使館に他国の者が入っても、見て見ぬふり。それも亡命者が命懸けで日本に助けを求めて来たのに。逃げて来たのが日本人だったら、違う対応をしていたのか？？ ⇩🎥映像をご覧下さい。これが日本の外交の現実。各国でリスク覚悟でシビアな情報を得ているのは大使館員ではなく、商社マン。外交官で何人がそれをやっているのか。この映像が、今は変わったと思える証拠が無い。
🎥映像の事件。
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元外交官が今日 私の事務所に来て長時間 議論。
私から「外務省を『民営化』すべき。各国で危険な情報を得ているのはジャーナリスト・商社マン・NGO職員」と言ったら「賛成」との事。日本は、変えなければ国民を守れない問題が山ほどある。ウクライナは平和憲法ではなかったが、他国から守れていないので憲法論議では国民は守れない。 （写真はテレビ東京）
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電力会社の方が何人も私の💻ＨＰをお読み下さっており、コロナ前は、年に２回は少なくとも電力会社の方々と じっくりお話をしており、ありがたいです。私は『賛否 両者』の考えを必ず聴きます。
いつも私が電力会社の方にお話するのは「① 原発以外でどう電力を確保し、電力会社が収益を得られるか。国政は、野党も含め、きちんと議論していない」「② 次に原発事故がもしも起きた時、電力会社の責任がどうなるのか。与党は示していない」「③ 与党が原発を推進したいなら、なぜ『核処分施設』をきちんと早期整備しないのか（現在も候補地すら無し)。ドライキャスク（高レベル放射性廃棄物保管容器)を、日本で１番治安を強化している国会施設に置かなければ、国民の理解が深まる訳がない」などという事です。
９年前、ドライキャスクを（埼玉から１番近い）原子力施設で私は触らせて頂いた事があり、その時の記録を⇩こちらに貼ります。
２０１３年９月１０日の活動－埼玉県議会議員「中川ひろし」オフィシャルサイト
ドライキャスクとは。
ドライキャスクを国会施設に置く事を国会議員に私が直接働き掛けたのは、⇩この時だけではありません。
電力会社が支援している国会議員にも直接。
原発賛成派は、なぜかこのような事をやらない。
２０１４年７月１４日の活動－埼玉県議会議員「中川ひろし」オフィシャルサイト
国の機関である原子力発電環境整備機構（NUMO）の職員・大学教授に直接働き掛けた時⇩。
２０１７年１１月７日の活動－埼玉県議会議員「中川ひろし」オフィシャルサイト
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ロシア・香港 国民は、自らの命の危険も顧みず、独裁政府に反対している。香港の時もそう思ったが、日本の政治 行政は、手ぬるい。平和を訴えるだけでなく、体を張って具体的に変えていかないと。
台湾の国民の為にも（東日本・熊本での震災などで日本は台湾の国民に大変お世話になっている）。
ロシア国内（写真はＮＨＫ）。
平和をただ求めるだけでは、不十分。
しかし、香港・ウクライナ・ロシア・台湾の国民の方々と連帯する。
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『他国の戦闘機が領空に入ったら、自国の戦闘機がどれだけ速く飛び立てるか』と同じように、ウクライナで「これまで供与に慎重だったドイツが供与を発表」。ロシア・中国などは西側の動きを今後の参考にする。
日本が自国(民)を守る為にすぐやらねばならないのは、何カ所もの『地熱発電』建設。軍拡だけで、どうにか なりますか？ （写真は、今夜のＮＨＫ）
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中国に海を封鎖されたら日本のエネルギーはどうなりますか？
軍艦を使わず民間船舶・漁船だけで中国は、日本のシーレーンに十分な圧力をかけられます。備蓄では足りません。
軍事力だけで、日本は米国などと連動したところで中国に対抗出来ますか？中国首脳は軍人が何千人死んでも痛くありません。
（写真はＴＶ東京）
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国政は、与野党とも、どうして⇩これをシミュレーションしないのでしょう❓ 東日本大震災があったのに。
原発だけで国内５９施設。何千人の自衛隊員を配置すれば、守れますか（費用はいくら）？ もし東海原発(茨城)を『占拠』されたら、東京に居られませんよ。百里基地、成田・茨城空港も使えなくなります。『地熱』発電所建設を速く❗
（写真はＴＶ東京）
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📷写真は、ロシア国民の反戦デモ
日本人の『右派』『左派』が別々に行動している場合でも、ぶつかっている場合でもありません。お互いを尊重し、本当に必要な事を議論しましょう。（大政翼賛会ではなく）
👧子ども・若者👦の為に。 （写真は、テレビ東京）
