狭山市から１番近い🎬映画館
📷️新所沢パルコ『翔んで埼玉』🎬️スケジュール。盛況だと店員さんが言ってました。映画観るなら来年２月『閉館』する新所沢で。私は👦弟と２人でドラえもんを観に来た事もあります。
新所沢パルコは【翔んで埼玉祭り】状態でした。(^O^)
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原発事故の賠償金の和解案を明日(木)、県議会で賛否を問う中、福島から避難して来ている埼玉県民と誰１人向き合う【気持ち】が県庁の担当課には無いが、📷写真は県庁に置いてある、福島県などのパンフレット。
住民と向き合う軸の無い県庁職員に苦労するのは、生活に困っている人。パンフレット(税金で発行)が置いてあっても、埼玉県庁では仕事に生かせていない。
原発事故で避難されている方の団体に、電話したところ、動いて下さり、お世話になりました。m(_ _)m
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📷私もそう思います。県庁に。（よく分かってらっしゃる）
災害時や、困ってる埼玉県人にとっては、深刻。
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選挙で私は『🚚トラック運送業界』の団体にお世話になってはおりません（政党の方はそうではないでしょう）。そのような事に関係無く、『燃料高』対策について📷これ⇩は問題だと思って、明日(金)、県議会で賛否が問われる議案について、県庁管理職と論議しています。県民としては日々お世話になっているし、仕事されている方の安全を守る事は仕事なので。神奈川・千葉より低いなんて・・・。
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【大増税】が明日(金)、県議会で事実上、決まります。与野党の県議と意見交換を精一杯させて頂いており、国政与党の県議から⇩このような📷発言が出ており、県庁は答える事が出来ていません。明日以降も、市町村が増税しなくて済むよう、女性を中心とした政党無所属の自治体議員さん達と動きます。「反対するだけ」や、あきらめは、仕事になっていないので。
国保加入者１人あたり、これまで１万円弱増税して来て、今後少なくとも更に１万円以上増税。医療費の増加や、加入者の減少により、それに加えて増税する額の推計値を県庁は今日現在明らかにしていません。財政計画は立て終わっているのに。
私には財源の対案が具体的にあり、次に書きます。（📷記事は、埼玉新聞今月19日。↓当紙以外は、どこも記事にしていません）
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県庁職員と県議の【年収ＵＰ議案】が、あす(金)午後、県議会で賛否が問われます。県庁職員分の影響額は合計、年間６８億円。県内市町村職員の年収ＵＰ額を足せば、低所得者中心の国民健康保険で年間３７５億円も増税する必要は無い。県庁は増税を３年後までに完了するよう、市町村職員を呼んで来月指導する。こんな低所得者への県庁によるいじめは、これまでに無い（375億円の根拠資料は県庁が持っているが⇩以下に添付）。増税で生活がいよいよ困難になり自殺が増えるのは、私は耐えがたいので、お伝えします。担当以外の県庁職員は、年収UPの影響額が今年・今後、年間６８億円だと、知らない（県庁が伝えていないで）。
行政は大企業優遇なので、県庁職員の年収はそれにスライドするので、今後も県庁職員の年収は上がっていくでしょう。政治が反対をしなければ。（明日は『反対１人』らしい。増えるといいな）
県庁が市町村に⇩この『年間』375億円をゼロにするよう市町村に指導し続け（いつまでにゼロにするのか、市町村に毎年、計画書を出させている）、それは、そのまま【増税に直結】します。国民健康保険の多くは、低所得なのに。
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『女性の地位向上（男女平等）・格差是正』について、埼玉県議会初の『女性』副議長と話しました。
県庁職員・議員ばかりが、年収ＵＰになるばかりではなく。（詳細は成果が出れば書きたいです。副議長のお手柄として。私は自分の手柄という感覚はどうでもいいです。困ってる人を何とかしたいだけ）
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自衛隊出身の県庁防災担当管理職がおり、県議会で昨日(水)質問した危機管理の根幹について、ざっくばらんに意見交換させて頂きました。命を預かってる意識のある人との会話は楽です（消防・警察・自衛官・看護・県土整備)。危機管理防災センターは埼玉県の場合現在、看板倒れです。明日以降災害が起きれば、多くの被災者から必ず叩かれるので、初歩の具体策を提案・お願いしました。（後日報告出来れば）
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お隣の国・中国での地震被災地の気温はマイナス13度との事です。中国との関係が良くはない事もあり、県議会としてお見舞いのお手紙が出せないか（武力衝突は避けたい)。以前出した事があった(📷️)が、調べてみたら、埼玉県の姉妹都市が被災したからだった事を思い出す。なので、お見舞いを申し上げます。来月、中国出身の埼玉在住の方とお会いします。
（📺TBS）
埼玉県議会からのお見舞い
姉妹都市 山西省
災害の痛みは、分かります。
姉妹都市 山西省と被災した甘粛省の位置図。
頂いたコメントを紹介します
「同感です。お見舞い申し上げます」
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少なくとも１万円以上『増税』を県庁の方針でされる事で、”払えなくなり”、取り立てを受ける事は、『文化的な最低限度』の生活を下回っていると思います（全員生活保護という話でなく）。実際「月に●円払って」「●カ月間で払い終えて」と言われているのを、市民から聴いています。相談を受けている税理士さんも同じ事を聴いていました。
生きていけない市民に「人事院勧告だから、県職員・県議の年収が上がるのは仕方ない。増税は仕方ない」って言えません。市民が税金・社会保障で払える金額は限度があります。県内で実際、亡くなっているし😢。（↓報道をご覧下さい)
埼玉県東秩父村の住宅で高齢男女２人の遺体－NHK NEWS WEB
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県庁は事実ではない答弁をしている。与党の県議が「民間と公務員の健康保険と、国民健康保険の今後の統合に向けての事だと思うが」と質問したのに、それは事実ではないのに否定をしない。専門家に聴いたところ「国は検討もしていないどころか、逆に生活保護の医療費を国保に押し付けようとしている」。生活保護世帯は当然、病気の人がとても多く、その医療費が国民健康保険加入者の負担にさせようとしている。どうして公務員の健康保険は検討の対象外？ ↓これは以前から報道されています。
頂いたコメントを紹介します
「国保新聞ってあるんですね。
初めて知りました
」
「国は国民皆保険制度を壊しにかかってるとしか思えません😡」
