『訪問介護』職員の基本報酬を国が引き下げる事について、私から県庁に「国に意見を」と言うだけでなく、具体的に📷素案を書いて県庁に渡してあります。
　基本報酬とは基本給で、処遇改善とはボーナスのようなものなので、国は「処遇改善の率を上げる(加算)」と言っていますが、小規模なホームヘルプ事業所にとっては、基本給を国に下げられてしまってはボーナス・年収も下がってしまいます。
　市内の介護現場の方々から頂いた意見をもとに、大枠で書かせて頂きました。

 

東京都　月２万円、介護職員に来年度補助。

　　東京都が介護職に月2万円給付 ケアマネも対象へ 担当者「人材確保が狙い」ージョブメドレー

 

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２０代の税金と社会保険料を⇩こんなに上げて、今後『少子化対策予算』の名目で子どもの居ない若い世代の社会保険料を上げたら少子化に拍車をかける何よりもの⇩証拠資料が、下記のページの２つ目のグラフで分かりやすく示されています。ご覧下さい。
　根本が間違っている事を国は新たにやろうとしている。
　（⇩総理の顔でなく、グラフの写真だったら、シェアしやすかった・・・）

　　岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策であるーPRESIDENT.JP

 

この７年間、『可処分所得』が下がっている事が分かります⇩（２０１５年～)。

　　給料があがっても可処分所得が減り続ける「バラまかなくていいから取らないでほしい」という切実(荒川和久)-エキスパートーYahoo！ニュース　

　　間違いだらけの少子化対策法案(島澤諭)-エキスパートーYahoo！ニュース

 

「子ども欲しくない」18～29才の意向が、コロナ禍のわずか３年で、１１％も悪化し、５５％に⇩。
　若い人のせいではなく、税金・社会保障費のあり方の問題です。
　（⇩グラフだけ見て頂きたく紹介。文字は有料記事）（ロート製薬の全国調査）

　　「子どもを望まない」半数超　ロート調査、４年目で初ーデーリー東北

 

頂いたコメントを紹介します

「そうです、若い人たちがそういう心境に至るのはなぜかを考えてみれば、私たち大人の責任が大きいのです」

 

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📷写真は個人の方が１．５リットルのペットボトルに日ごろ貯めた硬貨で、『能登半島地震義援金』の為にひろし事務所にご持参下さった事もあり、５日現在６８万９０５２円を既に送金済みです。（ペットボトルの上のほうに硬貨を入れる切り込みを入れてあります）
　引き続き義援金を募集しております。震災から２カ月。今回の震災は、関心(想い)が持続していると、寄せられる募金で感じています。

 

頂いたコメントを紹介します

「我が社も慈善寄付に参加しますので、お役に立てればと思います」