県議会、危機管理・大規模災害対策特別委員会で質問。
■中川委員
　阪神淡路大震災から１８年が経つが、市町村の災害時要援護者対策状況を見ると（３０市町村がまだ計画未策定）、市民を守る危機意識が薄いと感じる。

阪神大震災から１９年。
未だに災害時に援護が必要な方への対策・計画が出来ていない市町村が、まだ県内にいくつもある。

　地域社会の防災力向上には、市町村職員と外郭団体である社会福祉協議会、県の防災部以外の職員、国も含めたいわゆる公務員の危機意識を高めていかないと、状況は改善されてないと思う。
　研修会や講演会は、各市町村で毎年行われていると思う。
　しかし、職員の、災害時のより一層の派遣や、災害ボランティアとしての活動をより一層推奨していかないと、これ以上の改善は難しいのではないか。県として、どのように考えるのか？
　また、先日県内で発生した災害の現場でも、実際に災害に対応した経験のあるボランティアの方が社会福祉協議会よりも足回りが良く感じられた。
　既に災害を経験したボランティアをいかに活用するかが重要と考える。県では登録ボランティア制度を設けていると思うが、現状はどのようになっているのか？
□危機管理課長
　県、市町村職員の危機管理意識を高める為、現在、市町村職員も対象にした合同の研修会を実施しており、その中にも市町村の災害時要援護者対策の現状について入れ込みながら普及させていきたい。
　また、県登録ボランティアについては、通訳など専門性の高い分野のボランティアを登録している。災害時に備え、こうした登録情報を社会福祉協議会などと情報共有して災害時にボランティアの活用を図れるようしていきたい。
【委員会としての意見・提言】
■中川委員
１　行政関係職員の被災地派遣やボランティア派遣を強化する事。
２　要援護者支援計画を早急に策定し、実効性のあるものとする事。

会派会議。秘密保護法について県議会として国への意見書案調整。
決算委員会。
会派、がん対策条例勉強会。講師：日本医療政策機構がん政策情報センター長　埴岡健一様

がん対策条例の勉強会。

「【砂漠に水】を巻くような広報活動ではダメ」（講師の話）。
　このような表現を私は使った事が無かったが、その通りだと思いました。
　普段よく思う事ですが、行政の広報紙などで「〇〇はやめよう」などと啓発しても、今まで守っていなかった人が、それで守ろうとはしない。
　どうすれば、結果が得られるのか。ただやっているだけでは、まさに砂漠に水巻きだと思います。

　認定医が埼玉県は全国の半分以下。放射線治療・乳がん専門医など。がん看護専門も少ない。
　大きな社会問題は、ガン患者の就労支援。４万円の自己負担がかかる。
　コール・リコール運動＝検診促進策「この間、検診に行くとおっしゃっていて、来られていないようですが」と市民宅に連絡する。（以上、勉強会）

生涯学習文化財課。生きる力の教育・芸術鑑賞について私から提案。
前衆議院議員後援会会合。