１．災害対策についての質問

質問　中川　浩

①“知事・市町村長 災害対策会議”（仮称）を設立し、定期的に危機意識の共有を
　私が議員になろうと思ったきっかけは、今から１９年前の阪神・淡路大震災の被災地、神戸市灘区で半月間のボランティア経験がきっかけで議員になろうと決意をいたしました。阪神・淡路大震災で大きく注目された一つは、淡路島北淡町のふだんからの要援護者の把握と親身な対応でした。あれから１９年がたちましたが、県内市町村で災害時要援護者の個別支援計画は残念ながらまだ策定し終わっていないところが約半分、６３市町村中３０あり、策定されている市町村でも実効性が伴っているとは思えません。
　都会だからと、災害は許してくれません。この対策が機能していけば、防災だけに限らず、高齢化対策、防犯対策など、あらゆる地域の課題解決の礎になります。市町村は首長さんの感覚、判断に大きく左右されると、これまでの災害現場で私は体験してきました。これまで主に６つの災害現場に関わらせていただきました。
　例えば、東日本大震災の当日、県内の市によっては防災課でさえ夜６時には全員が帰ってしまい、帰宅困難者が困った市も県内にございました。防災担当の市町村職員は、防災の研修は何回も受けて訓練やマニュアル作りをしてきたはずなのにです。
　一方で、今回の大雪では、本庄市のように非常参集職員のほかに職員が２００人、雪かきのために参集した市がある一方、電話対応を含めて１０人ぐらいしか職員を参集させておらず、市民の間では批判が出ていた市もありました。災害が小規模であっても、行政の対応がどうだったかによってその評判は長く尾を引きます。命がけで今回除雪をしていただいた新潟県庁の皆さん、そして民間業者の皆さん、そして不眠不休で秩父市役所や、あるいは被災地で活動された市の職員の皆さんには、改めて本当にお疲れさまです。御礼を申し上げます。昨年９月の竜巻被害など、中規模の災害でも最大限職員が市民の役に立てるよう、県と市町村が一丸となって職員参集、応援力を向上させられればと思います。
　今回の１４日の大雪では、市民の危機意識も課題があると思いました。一週間前にも大雪が降ったわけですが、山梨県では１，０００台の車が立ち往生、私が大雪の翌日、狭山市内を雪かきしているときも車が何台も立ち往生したので、押したりタイヤの周りを雪かきしましたが、仕事や病院など以外でなぜこんなに車が出るのか、車は万能で何とかなると安易に思っているのだなと感じました。東日本大震災では避難で車が渋滞し、歩いて逃げようとしなかったため、残念ながら何人もの方が亡くなりましたし、その危機意識がまだ埼玉県民に共有されていないと感じた日でした。
　大規模災害時には、そういった市民も救助しなければならず、救助活動は更に余計に難航します。市民に危機意識を持っていただくのも重要なことです。中規模な災害でできなかったことを教訓としないと、大規模の災害では死者や関連死が出て県民が困ります。東日本大震災からわずか３年弱の間に、埼玉県では竜巻や大雪と、想定外の災害に３度も遭ってきました。今が変えるときだと思います。危機意識の共有がまず重要で、マニュアルでは伝わらない上田知事のよくおっしゃる「熱伝導」が最も必要だと思います。次に来るのは首都圏の大災害かもしれません。やらなければならないことが分かっていても、一つ一つを実行に移そうとしなければ、東日本大震災で亡くなられた方は浮かばれません。
　そこで、（１）、（仮称）ですが、知事、市町村長の災害対策会議を設立し、首長同士が定期的に危機意識を共有してはいかがでしょうか。

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答弁者：上田清司県知事

①「『知事・市町村長災害対策会議』を設立し、定期的に危機意識の共有を」についてでございます。
御提言は大賛成です。
知事と市町村長が危機意識の共有を図る事は極めて重要であります。
昨年９月には、市町村長トップフォーラムというものを開催し、私も出席し、危機や災害発生時に求められるリーダーの役割を再認識して頂いたところでございます。
御提案も含め、定期的に県と市町村の間で危機や災害について理解を深め合い、共通認識を持てる場を考えていきたいと思います。

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質問　中川　浩

②災害時要援護者支援計画の全市町村早期策定と、計画を実効性あるものに

質問後、埼玉新聞が取り上げた記事。

　大雪に見舞われた秩父市で、雪かきに参加し、孤立集落だった地域で診療所が薬を市職員に頼んで届けてくれたという話を伺い、日頃からその地域では行政職員が市民にとって親身な活動をされていると思いました。
　そこで、（２）災害時要援護者支援計画の全市町村早期策定と、計画を実効性あるものにしていただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

 

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答弁者：上田清司県知事

②「災害時要援護者支援計画の全市町村早期策定と、計画を実効性あるものに」についてでございます。
市町村の災害時要援護者支援計画の進捗状況は、全体計画６０市町村、個別計画３０市町、要支援者名簿は５０市町村が作成しております。
災害対策基本法により来年度からは名簿の作成が義務化されますので、計画の策定を市町村に強く求めていきたいと思います。
また、研修会などを通じて先進的な活用事例を紹介し、計画の実効性を高める取り組み、そういうものを支援していきたいと考えます。

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質問　中川　浩

③（中規模の災害でも、県・市町村共）災害担当外職員の参集・応援力向上を
　今回の大雪の教訓で、インターネット、ＳＮＳを活用しようとする市もありますが、私もＳＮＳで大雪の状況を写真で見て、秩父市の各地がこんな状況ではお手伝いに行かなければと決意するきっかけになっただけでなく、現地の人と、本日もお見えですが、つながり、てっきり十分だと思っていたことが足りておらず、現地の人が求めていることに協力するきっかけにもなりました。
　そこで、（３）県としてのＳＮＳの活用について知事のお考えをお聞かせください。

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答弁者：上田清司県知事

③「県としてインターネット、ＳＮＳの活用を」についてでございます。
被災者から発信されるＳＮＳなどの情報を大づかみにして見るだけでも、今、何が求められるかという事について把握できる可能性があります。
また、多くの方が利用しているＳＮＳなどの媒体は、電話が不通の場合こちらから情報を提供する手段になる場合もあるかと思います。
今までの市町村や消防本部などからの情報だけではなくて、現地で個々の県民から発信されるこのような情報も災害対応には極めて活用できるようなツールではないかと考えます。

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質問　中川　浩

④災害担当外職員の参集・応援力向上を
　阪神淡路大震災で大きく注目されたひとつは、淡路島 北淡町の普段からの要援護者の把握と、親身な対応でした。
あれから１９年経ちましたが、県内市町村で災害時要援護者の個別支援計画は、残念ながら、まだ作成し終わっていない所が約半分、６３市町村中３０あり、策定されている市町村でも実効性が伴っているとは思えません。「都会だから」と災害は許してくれません。これが機能していけば、防災だけに限らず、高齢化（・核家族化・防犯）対策など、あらゆる地域の課題解決の礎になります。
市町村は、首長さんの感覚・判断に大きく左右されると、これまでの災害現場で私は体験して来ました。
例えば東日本大震災の当日、県内の市によっては、防災課でさえ、夜６時には全員が帰ってしまい、帰宅困難者が困った市もありました。
防災担当の市町村職員は、防災の研修は何回も受けて、訓練やマニュアル作りをして来たはずなのにです。
一方で、今回の大雪では（県内の中で積雪量に違いはあったとは言え）、本庄市のように、非常参集職員の他に、職員２００人が雪かきの為に参集した市がある一方、電話対応含めて１０人くらいしか職員を参集させておらず、市民の間では批判が出ていた市もありました。災害が小・中規模であっても、行政の対応がどうだったかによって、その評判は長く尾を引きます。
その一方、命がけで除雪作業を行って下さった新潟県庁の皆さん、民間業者の皆さん、不眠不休で業務にあたった秩父市などや県庁職員の皆さん、本当にありがとうございました。
昨年９月の竜巻被害など、（市内全域ではない）中規模の災害でも、最大限職員が、市民の役に立てるよう、県と市町村が一丸となって、職員参集・応援力を向上させられればと思います。
今回の１４日の大雪では、市民の危機意識も課題があると思いました。１週間前にも大雪が降った訳ですが、山梨県では千台の車が立ち往生。私が大雪の翌日市内を雪かきしている時も、（雪に弱い構造の）車が何台も立ち往生したので押したり、タイヤの周りを雪かきしましたが、仕事や通院など以外で、なぜこんな日に車で出るのか、車は万能で、何とかなると安易に思っているのだなと感じました。東日本大震災では、避難で車が渋滞し、歩いて逃げようとしなかった為、何人もの命が失われましたが、その危機意識が、まだ埼玉県民に共有されていないと感じた日でした。大規模災害時には、そういった市民も救助しなければならず、救助活動は余計に難航します。市民に危機意識を持って頂く事も重要です。（アメリカでは、市が大雪の際、非常事態宣言を出したり、市が州の道路も除雪する事をあらかじめ決めているとの事。災害会議で情報共有をして頂ければと思います）
　中規模の災害で出来なかった事を教訓としないと、大規模の災害では死者や関連死が出て、県民が困ります。
東日本大震災からわずか３年弱の間に、埼玉県では、竜巻・大雪と、想定外の災害に３度も遭って来ました。今が変える時だと思います。
危機意識の共有がまず重要で、マニュアルでは伝わらない、上田知事のよくおっしゃる“熱伝導”が最も必要だと思います。
次に来るのは、首都圏の大災害かも知れません。
　やらなければならない事が分かっていても、ひとつひとつを実行に移そうとしなければ、東日本大震災で亡くなられた方は、浮かばれません。
そこで、“知事・市町村長 災害対策会議”（仮称）を設立し、定期的に危機意識の共有を首長同士が図る場をつくってはいかがでしょうか？
大雪に見舞われた秩父市で、私も雪かきに参加し、孤立集落だった地域で「診療所が薬を、（支所の）市職員に頼んで届けてくれた」という話を伺い、日頃からその地域では、行政職員が市民にとって親身な活動をされていると思いました。
災害時要援護者支援計画の全市町村早期策定と、計画を実効性あるものにして頂きたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせ下さい。
　今回の大雪の教訓で、インターネット ＳＮＳを活用しようとする市もありますが、私もＳＮＳで大雪の状況を写真で見て、秩父市の各地がこんな状況ではお手伝いに行かなければと決意するきっかけになっただけでなく、現地の人とつながり、てっきり充分だと思っていた事が足りておらず、現地の人が求めている事に協力するきっかけにもなりました。
県としてのＳＮＳの活用について、知事のお考えをお聞かせ下さい。
（今回の大雪では県庁職員の現地派遣は雪で困難でしたが）災害に直接向き合わざるを得ないのは市町村で、力は限られており、災害では、何を外部に頼むかの依頼をする手も無い事がよくあります。市町村をバックアップする重要な応援体制を構築する為、県庁職員の力を結集していかなければならないと考えます。
　災害現場で感じるのは、担当職員とそれ以外の職員の、災害現場に向けられる関心の差と、仕事量の大きな差です。（阪神大震災では、被災していない市民がパチンコをやっている事がマスコミで批判されました）
防災担当職員は異動で変わるので、県庁の防災担当ではない皆さんにも、お休みの日に、大雪に見舞われた秩父を見て頂ければと思います。
県と市町村の職員参集・応援力の向上について、知事のお考えをお聞かせ下さい。

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答弁者：上田清司県知事

④「災害担当外職員の参集・応援力向上を」についてでございます。
埼玉県では、災害の規模に応じて職員の配備体制を定めております。担当部局の職員だけではなく、全職員を対象とした参集体制を取っております。
各市町村でも、多少の差はありますが同じような職員の参集体制が定められております。
今回の大雪災害は従来の考え方を変えざるを得ないようなものであり、多くの課題が明らかになりました。
県でも、市町村と共にこの災害に対する対応方法の検証を行う中で、担当外職員の参集・応援力の向上について十分検討をしてまいります。

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質問　中川　浩

⑤“首都圏広域災害ボランティアネット”（仮称）設立を（土木など専門職を含む）
・埼玉県災害ボランティアの活用を
　少子高齢化や相次ぐ災害で、協働が叫ばれている中、県内社会福祉協議会のボランティア人数は減っています。
昨年９月の竜巻被害で、ガレキの片付けに参加し、現場で目の当たりにしたのは、社会福祉協議会がニーズの把握に手間取り、足回りが悪いと感じる一方、災害現場に慣れている県外（宮城）のボランティア組織が、一番被害の大きかった地区の自治会と連携し、現地災害対策本部・ボランティア本部を集会所で運営し、とび職や重機を持っている日頃の人脈も駆使して、住民のニーズに昼夜問わず、即座に対応していた事です。
　そこで、頻発している首都圏の次の災害に備え、それがどこで起きてもいいように、土木など専門職を含む“首都圏広域災害ボランティアネット”（仮称）の設立を提唱・呼びかけてはいかがでしょうか？
また、県が制度化した埼玉県災害ボランティア制度は、（私も登録しておりますが）近年活用されておらず、有機的に活用してはいかがかと思いますが、知事のお考えをお聞かせ下さい。

＜参考：ボランティアの状況＞
①埼玉県防災ボランティア（平成８年～）　　登録者２７０人　４０団体
②竜巻ボランティア　　越谷・松伏１９５２人　　熊谷・行田６７１人
③福祉ボランティア
埼玉県　１０万５千人→１０万人　　栃木県４万８千人
神奈川県（政令市除く）５万３千人
④市町村社会福祉協議会　独自の取り組み
・寄居町社協　見回り活動　・ふじみの市社協　　勝手に見回り隊
・行田市社協

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答弁者：上田清司県知事

⑤「『首都圏広域災害ボランティアネット』の設立をー埼玉県災害ボランティアの活用をー」についてでございます。
埼玉県災害ボランティアは、平成８年に登録を開始し３年ごとに更新はしております。
御指摘頂きましたように、災害を想定した訓練などを実施して来なかった事から有効に活用されておりません。
そこで、今回の大雪災害を教訓に、ボランティアが災害時に積極的に活動してもらえるような研修や訓練というようなものをどんな形で作っていくか、そうしたことについてきちっと考えていきたいと思います。
また、首都圏広域災害ボランティアネットの御提案ですが、大変意味のある提案だと思います。
大災害時に首都圏で適切にボランティアを派遣したり配置できれば、復旧復興により役に立ちますし、そうした事も極めて重要だと思います。
ただ、どのような形でネットワークを作るかという事については、また、中川議員と改めて、その課題については、議論研究をさせて頂きたいと思います。

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質問　中川　浩

⑥県民自身の食糧等備蓄の改めての徹底を
　私は、大雪で孤立した秩父市大滝の５つの集落の家を、地元の方と（孤立が解消された後２２日に）訪問し、１４人の方にお話を伺ったところ「普段から食料や燃料を備蓄している」「大雪の予報だったので、木曜日の段階で病院に薬をもらいに行って良かった。金曜日は朝から雪が降り出したので」（「あと２日孤立が長引いたら、燃料が切れたので、少しドキドキした」）とのお話を口々にお聞きし、日頃からの備えの精神を感じました。
　秩父だけでなく、今回の大雪では、都市部のスーパー・コンビニでも、食料品が底をつきました。
東日本大震災からこれで２度目の品薄です。もう東日本大震災の時のような、品薄だから余計に買いに走るというパニック状態を２度と見たくありません。
　今回の大雪を大きな機会と捉え、県民自らの食糧等備蓄の改めての徹底をお願いしたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせ下さい。

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答弁者：上田清司県知事

⑥「県民自身の食糧等（など）備蓄の改めての徹底を」についてでございます。
現在、県や市町村では、主に避難所の避難者を対象にした水や食料の備蓄をしていますが、県民が必要な食料を全て備蓄しておく事は極めて困難かなというふうに思います。
そこで、県では、家庭で備蓄食料を使いながら新しいものを順次買い足していく「ローリング備蓄」というものを広報紙などで繰り返しお願いをしております。
現在見直しの中の地域防災計画にも、このローリング備蓄の内容を盛り込み、県民に食料備蓄の徹底を働き掛けていきます。

２．教育
①公立高校入試問題の改革を（勉強が苦手な生徒もやる気が出るように）

質問　中川　浩

このテーマは、浅野目議員も昨年６月に質問し、問題点を指摘されています。
　中学生が受ける模擬試験は、過去の高校入試問題を参考に行なわれ、結果としてその偏差値により、生徒本人は志望校を選びます。
（私立は、学校によって試験が違います）
しかし、埼玉では、県立高校入試問題とそれに付随する模擬試験は、１種類な為、仮に全てを簡単な問題にしてしまうと、進学校では１００点が続出して、差が付かなくなるので、県立高校入試は、進学校の高いレベルに合わされています。
基礎問題は、現在の県立の入試には少ししか出ません。
たとえば英語は長文問題もあります。
昨年の県立高校入試の平均点は、２７５．５点。
５００点満点中、一番多いのは、２１０点台で、これでは「出来た」という実感は湧きません。
例えば数学の平均点は、４２．４点。
数学の点数が、１０点以下だった生徒が、全日制だけで約１０８０人。２０点以下が１１％、５０８０人もいます。受験した１０人に１人は２０点以下という事です。
生徒にとって、生まれて１５年生きた集大成が、高校入試です。
しかし、勉強が苦手な生徒は、中学校でのテスト結果を親に見せるのが嫌なばかりか、入試に出る出来ない問題を中学の授業で出されるので、（客観的に見れば）試験日までに出来るようにならないのに、あれもやらなきゃ、これもやらなきゃとパニックになるか、出来ない分野は捨てる“消去法”の受験勉強になります。
入試で１０点以下、２０点以下の生徒は、目標を中々見い出せず、「倍率が低い所でいいや」と勉強しがいがなく、私立（高校）に受験生が流れます。
また、県立を受けても、合格できる確信は持てず、合格後も、何で受かったのか首をかしげ、「あまり出来なくても受かった」と思い、勉強意欲がそがれ、高校生活、引いては「どうせ俺なんか」と人生にサジを投げ始めます。
　高校等進学率は９８．８％で、入試で１０点しか取れなかった生徒の困難校での苦労は計り知れませんし、中退者予備軍と言っても過言ではないと思います。なお、中途退学者は２３年度２３７４人おりました。（公立高校を目指す子供達の中でも、家庭の格差の問題が降りかかっています）
　埼玉県立高校では、入試問題が１種類なので、トップの一握りの生徒に合わされ、数学で９０点以上は県立受験者４万７千人中、わずか９０人です。
しかし、東京都では既に、１３年前から問題が複数になり、現在、進学指導重点校等１５校が独自の問題で実施しています。
　大阪・北海道など、私が知っているだけで５つの県では、高校が入学試験問題を選べる方式です。
生徒の入試への学習意欲が失われない為に、挑戦のしがいのある入試にして頂きたいと願いますし、来週３日には県立入試が行われますが、改革の検討に何年もかけていると、毎年５千人規模の子供達が同じ目にあうので、モデル的に実施するなど、早く実現して頂きたい重要な問題です。
（入試改革をする事で、公立高校の底上。公立離れを止められればと思っています）
　現在県内で勉強が苦手な生徒が入試に困っている現状の認識と、他県の取り組みについて、どのように評価されているか？そして、県立入試を、たとえば進学校用の問題と、一般的な学校用で、入試問題を分けて頂きたいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせ下さい。

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答弁者：教育長

「教育」の（１）「公立高校入試問題の改革を」についてお答えを申し上げます。
まず、「現在県内で勉強が苦手な生徒が入試に困っている現状の認識と他県の取組についてどのように評価されているか」についてでございます。
議員お話のとおり、平成２５年度学力検査教科別得点分布をみると、数学では１００点満点で平均点４２．４点のところ、２０点以下の受検生が１割以上おります。
それらの受検生の解答状況をみると、頑張って取り組んではいるものの、基礎的な四則計算や方程式ぐらいまでしか得点に結びついておりません。
勉強が苦手な生徒が少なからずいるものと認識しております。
また、他県の入試問題の状況について調査したところ、例えば秋田県のように選択問題を導入したり、東京都では自校作成問題を何校かで使用しております。
このような都県では、それぞれの教育委員会が、地域の実情や受検生の状況を踏まえ、学力検査を実施しているものと考えております。
次に、「入試問題を分けることについて」でございます。
高校入試は、中学生にとって中学校で３年間勉強してきたことの集大成であり、一人一人の学力を伸ばす為の大きな目標となります。
また、高校入試における学力検査問題は、受検生の持つ学力を測定するものであると共に、各高校の入学者を選抜する為の重要な資料となるものです。
更に、高校入試は中学校の教育に大きな影響を及ぼしますので、他県の取組も参考に、検討していく必要があります。
県と致しましては、現在の学力検査の結果をよく分析し、課題を明らかにした上で、受検生が最後まであきらめずに取り組めるような入試問題の作成の在り方について研究してまいります。

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再質問　中川　浩

　東京都や他県の例を出されたが、教育長はどのような形が望ましいと　思っているのか。また、どういうスケジュール感で行っていかれるのか、教育長に伺います。

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答弁者：教育長

ご質問は、高校入試改革をどういうスケジュール感で行っていくのかという事かと思います。
本県では、平成２２年度入試から推薦入試を無くしまして、全員に学力検査を課す方式に変えました。
また、平成２４年度入試から、前後期２回あった入試を１本化しました。
全員が５教科を受けるという試験を実施しています。
この入試制度改革により、中学生の学力向上に非常に資するという事で、高い評価を得ている状況があります。
高校入試は中学校の教育に大きな影響を及ぼしますので、慎重に検討していく必要があると考えております。
このように改革を進めてきておりますので、そういった意味で慎重を期する必要があると思います。
しかし、議員お話のように、科目ごとの平均点の違いとか、正答率の違いに課題があるという事については事実ですので、今までの流れにとらわれずに、柔軟に考えなくてはいけないというふうにもとらえております。
今後、他県の入試の問題を更に調査を進めると共に、勉強が苦手な生徒のやる気が出るような入試問題の作成の在り方について、研究してまいりたいと思います。

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再々質問　中川　浩

　教育長はどのような形が望ましいと思っているのか、スケジュール感と共に改めて教育長の考えを伺います。

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答弁者：教育長

先程も申し上げましたが、早急に本格的な分析や調査に着手し、受検生が最後まであきらめずに取り組めるような入試問題の作成の在り方について研究を進めてまいります。

２．教育
②小・中学校の夏休み中の補充学習等や夏休みの縮小について

質問　中川　浩

（私のまちでは人口流出が大きく（人口１５万５千人。かつては１６万３千人）、今後人口が平成（２８～）３７年まで１万５千人減ると（市は）推計しています）
　埼玉県は、東京都に便利さでは上回れませんし、財政力でもかないません。
しかし、国の礎である教育は、東京都にお金の面でなく、仕組み・取り組みの面で、太刀打ちしていかなければ、埼玉県は超高齢社会を乗り越えるのも大変だと思います。
　さて、子供達の健全な成長の為には、義務教育段階で最低限の学力・体力をしっかり身に付ける必要があります。
私は、小・中学校における夏休み中の補充学習・水泳指導を充実させたり、夏休みそのものを短縮する事が子供達の学力・体力を向上させる有効な手立てだと考えます。（小中学校の先生からもそのようなお話を伺っています）
（学校完全週５日制のもと、それを《土日を含め》学期中に行なうには限界があります。【特にプールは】）
　都内の小・中学校では、夏休み中、積極的に補充学習や小学校の水泳指導に取組むよう区市町村の教育委員会の方針が見受けられますが、埼玉県では、都内より少ないように感じます。
特に水泳指導の時間数は、私達が子供の頃と比べて激減しています。
そういった中で、最近、私の周りには、東京都の教育の取り組みのほうが勝っていると感じ、子供の就学に合わせて都内に転居する人がいます。
県民は、行政や教育機関の取り組みや雰囲気を敏感に感じ取ります。
しかし、①の質問テーマもそうですが、それに対応する為の方策を行う事に対し、県から危機感が伝わって来ません。
　そこで、小・中学校での夏休み中の補充学習・小学校の水泳指導が何日間実施されているのか東京都と埼玉県の日数の差について調査の上、県民と市町村教育委員会に発信して頂きたいと思いますし、合わせて、夏休み中の補充学習・水泳指導の実施や夏休みの短縮についての教育長の見解を伺います。

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答弁者：教育長

次に、（２）「小・中学校の夏休み中の補充学習等や夏休みの縮小を」についてでございます。
まず、「埼玉県と東京都の間での小・中学校での夏休み中の補充学習・小学校の水泳指導の実施日数の差についての調査」についてでございます。
県内のさいたま市を除く公立小学校の補充学習は５２６校・約７４％の学校で実施されており、そのうち約５割の２５０校が５日以上実施しております。
中学校は３４５校・約９５％の学校で実施されており、そのうち約６割強にあたる２２３校が５日以上実施しております。
また、小学校の水泳指導については、６９４校・約９８％の学校で実施されており、そのうち、９割以上の６５４校が６日以上実施しております。
東京都と埼玉県の日数の差の調査については、議員お話の趣旨を踏まえて調査し、その結果を発信してまいります。
次に、「夏休み中の補充学習・水泳指導の実施や夏休みの縮小についてどう考えるのか」についてでございます。
子供達一人一人の学力や体力をしっかり向上させる事が大切であり、補充学習や水泳指導は、それぞれ有効な手立てであると考えております。
また、夏休みは、子供たちにとって自然や地域の中で家族や友人などと共に、様々な体験をする貴重な機会でもあります。
夏休み中の補充学習・水泳指導等の実施や夏休みの縮小などの検討にあたっては、市町村や学校が創意工夫をし、子供たちの学力や体力の向上を図ってほしいと考えております。
県と致しましては、効果を上げている事例について調査し、市町村等に情報提供してまいります。

２．教育
③ノーマライゼーション教育の計画的推進を

質問　中川　浩

・小学校は、通常学級在籍を原則で。
　これまで埼玉県は、保護者のニーズの高まりで、特別支援学級の児童が増えていると言って来ましたが、それには一部誤りがあると思います。
県はこれまでノーマライゼーション教育の推進を謳って来たものの、現状は、小中学校の特別支援学級在籍人数が毎年大幅に増え、通常学級と特別支援学級との距離が開いてしまった感が否めず、私が子供の頃は、今思えば発達障害のような子がいましたが、通常学級で特に問題なくやっていました。近年は、通常学級のあり方がうまくいっていないのだと思います。
　発達障害等を診断されたり、学校から学習の遅れを指摘されるなどした児童・生徒の保護者は、就学支援委員会から毎年声がかかります。しかし普通学級に在籍させておきたい保護者が多く存在する事実があり、これは県教委が行った就学状況調査で判明済みであります。毎年就学支援委員会の季節になると、学校との連絡を拒絶する該当保護者が少なくないと聞きます。児童生徒本人の為の就学相談であるはずですが、学校と保護者がこのような状況では本人の為にならない事は明確です。
　ノーマライゼーション教育を推進する埼玉県として、知的障害の無い発達障害児童は、成長が著しい小学校６年間の在籍の原則を、通常学級とし、国語・算数など主要教科は通級による指導で、個に応じた学習を図り、また、社会性構築の為、その他の授業では、サポートが必要な児童において補助指導員を活用しながらクラスの一員としての責任と喜びを感じられるようになって欲しいと願いますが、教育長のお考えをお聞かせ下さい。
　また、県としてこうした考え方で就学支援に取り組むのであれば、個々の適正な就学とは何か、またどのような仕組みで取り組むお考えか、スケジュール感と併せてお聞かせ願います。
・特別支援学校の改革
子供の数は減少しているのに、特別支援学校高等部の生徒の増加は著しい中で、生徒の社会的自立を目指した多様なカリキュラムになっておりませんが、特別支援学校のカリキュラムについての改革をどのように行い、いつ県民や市町村教育委員会にお示しになるのでしょうか？教育長のお考えをお聞かせ下さい。

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答弁者：教育長

次に、（３）「ノーマライゼーション教育の計画的推進を」の「小学校は、通常学級在籍を原則で」についてでございます。
昨年９月に学校教育法施行令が改正され、市町村教育委員会はこれまで以上に保護者の意見も踏まえながら、障害のある子供たちの就学手続を慎重かつ丁寧に進める事になりました。
県ではこの法令改正の趣旨を踏まえ、平成２６年度から２年間にわたり東西南北４つの市町村において、就学先決定の手続などに関するモデル研究を行う予定です。
この研究では、就学前の早い段階からどのようにすれば障害のある子供の教育的ニーズを把握し、保護者との相談を始める事ができるか。
また、個々の適正な就学に向けて保護者とどのように共通理解を図るのかなどについて、その仕組みづくりに向けた研究に取り組んでまいります。
この研究の中で、知的障害を伴わない発達障害のある子供が、基本的には通常の学級で学習する事についても検討し、その成果を踏まえ平成２８年度には結論を出したいと考えております。
次に、「特別支援学校の改革」についてでございます。
知的障害特別支援学校においては、生徒が増加傾向にあり障害の程度も多様化しております。
議員御指摘の生徒の多様化にマッチした多様なカリキュラム編成については、その必要性を認識しており、既に２校で実施されております。
県としては、平成２６年度からこの２校における実績を踏まえ、カリキュラムの複数編成の在り方について検討し、平成２８年度には全ての特別支援学校で取り組んでいけるように努めてまいります。

３．県公共事業の実態賃金の把握と、適正な賃金水準の徹底を

質問　中川　浩

　冷凍食品毒物問題で、賃金のあり方が問題視されました。
公共事業は、建設業の技術労働者の設計労務単価も県で設定し、それが積算根拠として位置づけられておりますが、実態の賃金はこれまでどのように推移して来たのでしょうか？
県内の労働組合から、平均して設計労務単価が２万円のところ、昨年６月は約１万５千円だったとの資料を頂きました。（ここで申し上げたいのは設計労務単価が上がった時だけどういう影響があったか調査して、気にして下さいと申し上げている訳ではありません）
弱い立場を守るのが行政・政治の仕事であり、現場に近い、労働行政も担う県の役割だと思います。
　わが国の総理は、公共事業以外の自動車・電機メーカーなどの経営者団体にも、給料をあげるように、直接働きかけている時代です。
（労務単価が震災復興需要などの理由で、契約後に大きく上がった場合、変更契約を結ぶまで、建設業者には配慮がなされています。
それには前提として、それ以前の実際の賃金がどうなっているか把握が必要なのではないかと思います）
実態賃金があまりにも積算とかけ離れた状況だった場合、発注業者の団体等にどのように伝達、あるいは指導をこれまでして来て、今後どのように適正な賃金水準になるように取り組まれるか、知事のお考えをお聞かせ下さい。

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答弁者：上田清司県知事

技能労働者の設計労務単価は、国が全国の工事の中から約１万４千件の工事を抽出して行う労働者約２０万人の賃金実態調査に基づいて、県ごとに毎年度定められており、県はこれを準用しております。
賃金実態調査の結果は公表されていませんが、これを基に設計労務単価が定められていますので、この設計労務単価の推移が実態の賃金の概ねの傾向を表わしているのではないかと考えております。
設計労務単価の推移は、平成２２年度と比較して平成２３年度はマイナス０．１パーセント、平成２４年度はプラス２．３パーセント、平成２５年度はプラス２１パーセントになっています。

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再質問　中川　浩

　県内の労働者団体から頂いた資料を基に、県から建設業の経営者団体に状況を伝える事などは、出来ないでしょうのか？

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答弁者：上田清司県知事

先ほど、技能労働者の設計労務単価というものは、国の方も工事の中から１万４千件の工事を抽出して、そして２０万人の労働者の賃金実態調査を行って、各県ごとに一定程度分かるようになっていますので、県はこれを準用しているという事は、先ほど答弁申し上げました。
そこで、実態とかけ離れた形での賃金体系になっている可能性があるのではないかという御懸念がある、もちろん我々もそう思っております。
したがって、建設関連事業のご団体の皆様にも申し上げたり、複数の労働団体から意見聴取を行って、その実態調査を極力把握するようにして、そのうえで申し入れを行っておりますので、この点については良くご理解を賜りたい。
けっして、国の労務単価と賃金を鵜呑みにしている訳ではなく、それぞれの団体からも意見を聞いているという事をご理解頂きたいと思います。
もちろん、聞いてそれを言っているから、より近づいているかと言うと、そうでない部分があることも事実ですが、それを言う事で、少しでも近づくという事だけは事実だと思っております。

４．消費税増税の中での県内中小企業影響調査をきめ細かく

質問　中川　浩

（中小企業の多くは、増税後の経営について、昨年末～今年にかけて、電卓を何度も叩き、事業者によっては、「そろそろ会社をたたむ事を考えようか」という声を聞きます）
　昨年県が行なった消費税増税の中小企業影響調査は有益なものでした。「大きな影響がある」と答えた県内事業所は約４割。「影響がある」との設問もあり、約３割がそう答えていましたが、大きな影響があるに○をするのには、そうでなくても厳しい中で、それがとどめをさす事になりかねないとの危機意識ではないかと推察します。
　今後も県内中小企業影響調査は行なうとお聞きしており、そこでお願いしたいのは、設問で「大きな影響がある」と答えた事業所には、例えば（表現の仕方は色々あると思いますが、主旨として）「雇用調整を考えているか」「廃業を考えているか」「社会保険からの脱会を考えているか」と言ったきめ細かな調査にして頂きたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせ下さい。

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答弁者：上田清司県知事

次に、「消費税増税の中での県内中小企業影響調査をきめ細かく」のお尋ねでございます。
県では県内中小企業の経営状況を把握する為、四半期ごとに経営動向調査を実施しています。
また、特別な必要がある場合には随時、緊急調査も行います。
消費税増税を控え、現在実施中の第４四半期の経営動向調査では、価格転嫁拒否の実態や経営に与える影響などについて調査をしています。
調査結果は３月末までに公表する予定です。
４月以降は駆け込み需要の反動減などの影響が出る事が予想されますので、増税後に行う緊急調査では御提言の趣旨を踏まえてしっかり対応したい、このように思います。

５．自転車文化を盛り上げる為に
－市民団体と県が連携した自転車マナーＵＰ・利用促進を目的にした団体の設立をー

質問　中川　浩

　昨年、フランス以外で初めて、さいたま市でツールド・フランスが行なわれました。
また、県の主催で、これまで２度サイクルエキスポが行われ、ポタガールをはじめとしたイベントも行なわれております。
これらの事を契機に、イベントだけでなく、自転車文化を盛り上げていければと思います。
　その一方で、最近よく耳にするのは、自転車マナーＵＰです。
私は、自転車で日本と台湾を一周しましたが、車道を走っていると、必要以上に、トラックなどにクラクションを鳴らされたり、歩道を走っては、歩行者に邪魔者扱い。河川敷のサイクリングロードでも、そのような事があります。県内の一部には、自転車の乗り入れ禁止の通りもあります。
自転車・歩行者・ドライバー、もっとお互いが認め合えるような関係になるには、まだ時間と、仕掛けが必要だと思います。
　そこで、県内で自転車愛好家同士が声をかけ、仮称ですが、埼玉サイクルセイバー協会と銘打って、専用のジャージを着て、通常のサイクリングをしながら、同じ自転車仲間同士という視点で、マナーＵＰを呼びかけると共に、県のサイクリングロードなどで、自転車がパンクしていたり、故障している人を見掛けたら、助けるといった取り組みをしようという主旨で、団体を設立する動きがあります。
警察などの指導行政だけでなく、県がそのような市民団体などと連携して、ポタガールなども交えて、官民連携で自転車文化の輪を広めて（自転車の利用促進を図って）いければと思います。
出来る事なら知事にその団体の名誉顧問などに就任して頂き、活動を応援して頂ければと思いますが、知事のお考えはいかがでしょうか？

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答弁者：上田清司県知事

埼玉県は、自転車保有率が日本一、川沿いを走るサイクリングロードが日本一と、自転車にまつわる魅力資源が数多くございます。
こうした埼玉県が、自転車文化を盛り上げるムーブメントを全国に向けて発信するにはふさわしい県ではないかと思っております。
今月１５日、１６日には、自転車が持つ魅力を伝えると共に、自転車市場の拡大による埼玉県経済の活性化を図る為、自転車見本市「埼玉サイクルエキスポ」を開催しております。
２日間で約２万２千人という多くの方に御来場も頂きました。また全体的にいえば、自転車を楽しもうという、そういうムーブメントというか機運というものが起こっているのではないかというものを感じます。
ただ御指摘のように自転車の利用が増える一方では、本当に自転車の交通事故も多く発生しております。
自転車の安全利用やマナーアップの呼び掛けをして頂けるＮＰＯ団体については、まさに歓迎でございます。
基本的に、ＮＰＯ団体が自発的にマナーアップの運動、動き、そうしたものがでてくるのが一番望ましいかなと思います。
幸い２６年度の新規事業の中でも、共助の仕掛人の企画もありますので、そうした企画と一緒に組んで頂いて、より大きな動きにして頂ければいいのかなと、このように思います。
御提案の「私が顧問」というよりも、私を含めて多くの人が、このＮＰＯ活動に参加できるような楽しい企画と実践が出来るような、そういう動きを県として支援をする、これが一番いいのかなと思います。

７．地元問題
①入曽駅のエレベーター・エスカレーター設置促進を

質問　中川　浩

（駅のバリアフリー化の促進については、企画財政委員会でも、質問致しました）
　まず、県内の乗降客が３千人以上の駅で、上り下りホームの両方の階段に、エスカレーターかエレベーターが付いていない駅はいくつあるでしょうか？
また県は狭山市の入曽駅のエレベーター設置について、今後更に市と連携して早期実現に向け、取り組んで頂きたいと思いますが、企画財政部長のお考えをお聞かせ下さい。

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答弁者：企画財政部長

まず、１日の乗降客数が３千人以上の駅で、上り下りホームの両方の階段にエスカレーターかエレベーターが付いていない駅は、平成２５年末現在で県内には入曽駅など１５駅あります。
次に、狭山市の入曽駅のバリアフリー化促進の取組についてでございます。
入曽駅は、線路の両側にホームと改札口があり、それぞれのホームから隣接する改札口まではスロープが設置され、段差解消のバリアフリー化がなされています。
一方、上りホームと下りホームを行き来するには、構内の跨線橋を渡る必要がありますが、跨線橋には下りホームにしかエスカレーターが設置されていません。
この為、車椅子利用者は、跨線橋を渡って反対側のホームへ行けない事から、一旦駅から離れた所沢寄りの踏切を渡って、約４００メートルも迂回しなければなりません。
このような不便を解消する為には、まずはエレベーターの設置が不可欠です。
そこで、県では、地元狭山市とともに、西武鉄道に対して入曽駅のエレベーター設置を要望しているところです。
西武鉄道からは、現在、エレベーターが設置されていない駅が都内に複数存在することから、まずはこれらの駅のエレベーター設置を優先的に行う計画であると聞いております。
県と致しましては、今後、県の補助制度の活用を提案するなどして、入曽駅のエレベーター設置の優先度を上げるよう、狭山市と連携して、西武鉄道に粘り強く働きかけてまいります。

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７．地元問題
②狭山環状有料道路の無料化を

６．交通死亡事故減少対策の更なる取り組みとは何でしょうか？
－死亡事故ご遺族と触れる場と、啓発品配布を－

質問　中川　浩

　いま私の声を聞いて頂いている皆さん。皆さんが、もし交通事故防止対策の担当者でしたら、死亡事故を減少させる何を新たな対策として自ら提案し、取り組もうとされるでしょうか？
交通死亡事故は、県警などの取り組みにより、減少して来ておりますが、過去の全国の死亡事故者数をおおむね４年分を足せば、東日本大震災の死者数を上回ってしまいます。
義務教育の学校で日本人全員が、人を傷つけたりしてはいけないと教わり、運転免許を取得した全員が、無謀な運転・不注意な運転はしてはいけないと教わりますし、交通違反をすれば更に講習時間は長く教えられるのに、無謀運転は無くならず、死亡事故が無くなる事はありません。
それは、どうしても事故が他人事であり、自分は交通死亡事故は起こさないと、どこか過信がある事に気付いていないからではないでしょうか。
　私は先日、犯罪被害者支援県民の集いにお邪魔し、会場には、メッセンジャーと呼ばれる、交通事故に遭って亡くなった方々の等身大パネルが展示してあり、亡くなった方々の在りし日を、静かに語っていました。
１人１人のメッセンジャーに目を通していると、当たり前の事ですが、交通事故で亡くなった方々には、ここにおられる皆さんと同じように人生があり、将来の夢や希望があり、親・子供・兄弟などの家族がいた方が奪い去られたのが、実感させられます。
残された家族は喪失感に襲われ、（何の前触れもなく不安になり、何年経っても涙が止まらない時があると言います）子供なら尚更成長にも影響が大きいでしょう。
また、一家の大黒柱を失って、生活が一変した方もいます。
　私はメッセンジャーを見させて頂き、そして直に交通事故で命を落とされた方のご遺族にお話を伺い、心を打たれました。
私もそうですが、ここにいらっしゃる皆さんも、これまで講演会や講習会で、様々な方のお話を聞かれたと思いますが、人生がそれによって変わったという機会はそれ程多くないと思います。人が変わるのは、居ても立ってもいられなれなくなって初めて、変わるきっかけになるのではないかと思います。
安全運転に気を付けるかどうかは、結局のところ、ドライバー本人の性格によるものが大きいと思いますが、性格はそう簡単には変わりません。
だからこそ、よりインパクトのある、効果的な新たな交通死亡防止対策が必要だと思うのです。
免許講習で、ご遺族の方々の話をビデオで聴く取組みは、既に実施されているとの事ですが、私はご遺族の方と何らかの交流をして頂いたほうが、より心に響くと思います。
　そこで、交通事故遺族を直接身近に感じられるよう、例えば講習や、主要駅（のコンコース）で行うイベントなどの場で訴える事は出来ないでしょうか？
また、交通事故遺族の方を目の当たりにした人が、車のエンジンキーを回す時にも、その事を思い出せるように、交通事故遺族の方々から、県民に直接、何らかの啓発品を配る官・民一体となった取組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか？
（先日（ＮＨＫ）ニュース番組で、「交通違反の厳罰化により、死亡事故大きく減って来ているが、それは厳罰化だけでなく、社会的な機運の高まり、国民への周知の取り組みが相まって減っている」と報道されていました。これらの取り組みが、県民に伝わる事を切に望みます）
県警本部長のお考えをお聞かせ下さい。

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答弁者：杵淵智行　警察本部長

県内の交通事故死者数は、最多となった昭和４５年の８４５人から、この４０年余で４分の１以下となる１８０人まで減少致しました。
しかし、朝元気に家を出て行った家族が、突然交通事故で亡くなり、無言の帰宅をするという現実に直面した御遺族の悲しみは図り知れないものがあります。
県警察と致しましても、更なる交通事故の減少を図ると共に、交通死亡事故が発生しない日を一日でも多く、また、長く続くように取組みを進めています。
県警察ではこれまでも、交通事故の被害者や御遺族に講演をお願いし、交通事故や犯罪捜査に携わる警察職員への講習を実施しています。
また、警察が業務委託している安全運転管理者講習では、交通事故の被害者や御遺族、支援団体職員の講演も取り入れております。
今後とも、議員の御提案も参考にしつつ、被害者や御遺族、関係者の意向も踏まえ、交通安全に関する各種行事や研修等に参加して頂くなど、県民の心に伝わる、より効果的な啓発活動に努めてまいります。

県議会、決算委員会が、１０月１５・１７・２１・２２・２５・３０・３１日、１１月１・１１・１３日に行われました。
（議事録が届き次第の掲載になりましたので、遅くなりましたが、県庁の分野ごとに掲載します）
決算委員会とは、昨年度の取り組みがどうだったのかを評価する場ですので、今後どうするかと言う事がメインではありません。県議会で決算委員会への参加は、私は初めてでした。
今回質問項目を何にするか、選んだポイントは、今後の前向きな事はほとんど無く、これだけは最低限やっていてもらいたいというテーマに絞りました。言い方を変えると、質問テーマは「一番困っている人」の視点を考えて、選びました。
質問する内容は、事前に担当の課とほぼ全て打ち合わせをしているので、各担当の課長は私が何を言おうとしているのか、意図は分かっていますが、核心部分に答えていない所がいくつもあります。
また、県のＰＲが不足していると思って質問した答弁で、「広報・ＨＰに載せている」で終わっている答弁がいくつかありますが、不充分です。
今後、各テーマについて、再度確認し、改善を求めていきます。

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企画財政部

◆中川委員
将来に渡って安定的な財政運営を行う為には、歳出の大きな部分を長期的に見込んだ歳出長期計画を策定・公表する事で県民に安心感を与えるべきと考えるが、今どのように取り組んでいるのか？
■財政課長
財政課長も入り管財課が所管する県有資産マネジメント会議において、管財課所管の県有資産に係る将来推計と各部局のインフラに係る将来推計とを合わせた県全体の将来推計の試算を現在進めているところである。

◆中川委員
業務改善の観点から来庁者アンケートを定期的に実施してはどうか？これにより、県民の満足度も向上するし、業務改善にもつながると考える。私の地元の狭山市でも行っている。
■改革推進課長
来庁者へのアンケートは、現在もそれぞれの部署ごとに、必要に応じて実施している。また、県庁ホームページを通じてそれぞれの課所へ電子メールで意見を寄せて頂く事も出来る。改善・改革に向けたニーズをどう吸い上げていくかは非常に大事な事なので、今後も工夫していきたい。

◆中川委員
公共交通機関の利用ＰＲは、観光振興のものはあるが、日常生活に結び付くものはあるのか？
マイカー利用者に向けラジオで公共交通機関の利用促進を働き掛けるべきではないか？
■交通政策課長
県や市町村では、公共交通機関に利用促進に向けた、ラジオを使ったＰＲは聞いた事は無い。
県では、過年度事業であるが、熊谷駅と森林公園駅間の急行バス実験や、工業団地の従業員を対象にエコ通勤などの公共交通機関の利用促進事業を行い、その結果をプレスに公表すると共に、市町村に情報提供している。市町村でもバス路線や利用情報などをホームページに掲載したりして、公共交通機関の利用を働き掛けている。
ラジオによるＰＲについては、県として今後県政報道番組などの活用も考えられるが、より即地的なＰＲとして、委員の御提案も、地元の地域公共交通会議などに伝え、働き掛けてまいりたい。
県としては、今後もあらゆる機会をとらえ、公共交通機関の利用促進に努めたい。

◆中川委員
期日前投票所を、他県では大手スーパー、駅構内など設置している例があるが、県内の市町村選管に対してどのようにＰＲしているのか？
■市町村課長
投票率の向上の為には、有権者にとって利便性の高い駅構内などに期日前投票所を設置する必要性があると考えている。期日前投票所数は平成２２年度の参院選時の１３６か所から今年の参院選時は１４０か所に増えている。そのうち、駅構内などに設置している期日前投票所数も１６か所から１７か所に増えている。市町村選管に対しては選挙前に開催する市町村選管委員長が集まる会議で、先進事例として紹介し、周知を図っている。

◆中川委員
県は人材派遣会社からの派遣労働という形で雇用している部分があるが、直接雇用すればバックマージン分を本人に支給できるのだから、その方がいいのではないか？
■改革推進課長
労働者派遣法により、派遣会社にはマージン率の公表が義務付けられており、県の秘書業務を受託している派遣会社のマージン率は、平均で２３．８％である。労働者派遣は、高いスキルのある人材を即戦力で確保でき、コストパフォーマンスがよく、また、職員が行政のコア業務に集中できる事などのメリットがある為、実施しているものである。

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総務部

◆中川委員
県職員の専門性の強化が必要だと考える。職員は短期間で異動しているが、異動サイクルはどれくらいか？
職員が一時期に異動する割合は、役付職員・一般職員でどれくらいか？
課長等が短期で異動してしまうと、県民から見ればお客様扱いになってしまい、県民が「また異動か」と不安感を持つのではないか？
なぜゼネラリストの育成が必要なのか？
■人事課長
異動サイクルは、役付職員は３年、一般職員は４年である。
人事異動方針で、専門的な知識が求められる職には業務に習熟した職員の配置に努める事としている。
また、中長期的な視点に立ち、その育成に配慮した配置を行う事としている。
人事異動の割合は役付職員、一般職員とも３割程度である。
ゼネラリストの必要性についてだが、問題解決の為には、様々な観点から解決を図る事が必要である。そのような職には、幅広い知識を持ち、情勢に精通したゼネラリストが適当と考える。
◆中川委員
２、３年で課長や副課長が異動すると、問題が先送りになるのではないか？
最近は決断を迫られる課題が多くあると思うが、過去と比べて異動サイクルは長くなる傾向なのか？
■人事課長
異動サイクルは過去と変わらないが、専門化する需要に対応する為、人事異動方針で過去に経験のある職員を配置する事としている。

◆中川委員
主査級昇任試験を、受けない人はどのくらいいるのか？
■任用審査課長
主査級昇任試験については、研修と組み合わせる事により、出題範囲を絞るなど、受験しやすくなるよう改善を図って来ている。受験対象年齢は、３２歳から４０歳までとなっており、この期間であれば、受験できる時に受験する事が可能である。単年度ではなく、受験対象年齢の期間でみれば、ほとんどの職員が最低１回は受験している。

◆中川委員
県職員の派遣等により市町村と連携して滞納整理にあたり成果を上げているとの事だが、一方で会社が倒産して解雇されたり、事業に失敗して納税出来なくなる人もいると思う。徴税事務に当たる際に、生活福祉資金の周知など、自殺防止のゲートキーパーとしての役割も担っているのか？
また、徴税事務を行なった中で、自殺された納税者がこれまでにいたか？
■税務課長
多重債務者などの相談窓口が全市町村に設けられている事は、県民生活部から情報をもらっている。納税折衝の中でこれはといった方については、相談窓口を紹介するなどの対応を行っている。
自殺した滞納者がいたかどうかは、把握していない。
◆中川委員
催告に行っても本人に会えなかった場合、困窮者に対しては生活福祉資金のチラシを配布する事などは、マニュアル化されているのか？
■税務課長
県税職員にチラシを配布させるまでには、なっていないのが実態である。

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県民生活部

◆中川委員
消費者行政について。
①不当取引を行った業者を行政処分した状況はホームページに載せているが、処分には至らないがおかしいという業者にはどの程度聞き取りを行っているのか？
②消費生活センターでは、相談者にどのようなアドバイス、情報提供を行っているのか？
③消費生活センターで、日曜日に相談を行っている所もあるようだが、他県の状況はどうか？
④最新の消費者被害の状況などを高校に対して提供しているのか？
■消費生活課長
①行政処分は公表しているが、それ以外は業者に不利益になる事もあるので公表していない。消費生活情報ネットワークにはたくさんの相談情報が集まって来ているので、被害の多い事例などは把握している。
②一番多いのは、解約にあたってのクーリングオフなどについてのアドバイスである。出来るだけ自主交渉を促すようにしているが、高齢者などはその後のフォローを行い、消費者本人で解決できない時にはあっせんなども行っている。
③日曜相談は、関東近県では群馬県、神奈川県が行っており、群馬県は電話相談のみ行っている。
④教育局とは定期的に連絡会議を実施し、消費者教育について情報交換を行っている。24年度は教職員に対するセミナーを１２回開催しており、先生方に被害の状況を伝えている。また、消費生活相談員による高校への出前講座を実施しており、手口や被害状況を伝えている。
◆中川委員
行政処分はしなかったが、聞き取りをした業者数は把握しているのか？また、同じような相談を受けた時には、相談者に「同様の相談は他にも寄せられている」などとアドバイスを行っているのか？
■消費生活課長
行政処分には至らず、行政指導した件数は、２４年度３９件、２３年度３１件、２２年度４０件となっている。
行政指導まで至らず相談が寄せられている件数は、相当数に上る事から把握していない。また、相談事例が多いものは、相談の際に注意喚起の意味で事例を紹介している。

◆中川委員
①県庁職員の共助の取り組みについて、県の他の部署が進めている取り組みへの、県職員の参加はどのように広がっているのか？
②ＮＰＯ基金について、今までにどのように企業などに寄附を呼びかけたか？その成果は上がっているか？
■共助社会づくり課長
①共助社会づくりを進める為には、県職員も様々な地域活動に参加して行く事も重要と考える。職員の資質向上にも資するものである事から、総務部が中心になって推進している。６月に行われたアンケート調査によると、約半数の職員が地域活動に参加した事があると回答しており、スクールサポーターや川の国応援団、全国育樹祭ボランティアなど様々な県事業に参加している。また、職員向けのポータルサイトにネットパトロールボランティアの募集など様々な情報を掲載し、地域活動への参加を促している。
②県のホームページで情報発信をしており、イベント等でも寄附申込書を添えたパンフレットを配布している。例えば、キリンビール㈱が開催するイベントでは、参加企業に対して基金をＰＲするブースを出展し、キリンビール㈱が用意するお土産と合わせて基金のパンフレットをお持ち帰り頂き、周知・協力依頼を行った。また、基金を使った助成金では、事業実施団体に、ＮＰＯ基金が活動の原資である事を明示してもらい、広く周知を図っている。企業名を冠にして助成事業を行うネーミング事業では、例えば、武蔵野銀行から、周年事業としてまとまった寄附を頂くなど成果が上がっている。
◆中川委員
市民主催のイベントや、寄附金付き自動販売機の設置などで、ＮＰＯ基金への寄附のアプローチをしているか？
■共助社会づくり課長
参加者に情報提供する事で効果があると思われるイベントについては、配付資料にパンフレットを封入して頂くなど、積極的にアプローチしている。寄附金付き自動販売機については、彩の国コミュニティ協議会が活用しており、今後もそういった様々な寄附を促進するツールを研究していきたい。

◆中川委員
①「『のぼうの城』埼玉県民５００人の力」は大変良い取り組みだったが、どのような評価をしているか？
②県民生活部で開催している講演会の回数は年どのくらいか？講演会の多くは浦和、大宮地区で行われており、地域の偏りがあると思うがどうか？
■広聴広報課長
①昨年９月、「『のぼうの城』埼玉県民５００人の力」という組織を設立した。県内各界の代表者に参加頂き、その方々の口コミ力に期待をし、勝手連的にこの映画のＰＲをお願いした。映画自体も良いものであった事もあるが、興行成績も良く、こうした働きかけがムーブメントとして成功し、満足できる結果となった。
②講演会の数は把握していない。また、講演会を主催する課所では、講演会の目的や対象者などを総合的に勘案し、場所を決定している。年回複数回実施する場合には、地域バランスを考慮し決定するが、年１回のみの実施の場合は、全県から来て頂く事を考慮して交通の便のいい所でという事になり、県南地域となる傾向は否めないと考える。（狭山市から見て、県南地域は、交通の便は良くない）

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福祉

◆中川委員
児童養護施設と、自立援助ホームについて。
①児童養護施設は１８才までの入所（措置）が原則ではあるが、措置延長した人の割合はどのくらいか？
②措置延長者数は、全国で何位になるか？
③退所者の進学率はどれくらいか？
④退所者の就職定着率は全国何位か？他県との比較はどうか？
⑤入所児童数は全国何位か？
⑥県内自立援助ホームの総定員数や全国順位はどのくらいか？
⑦里親の数は埼玉県は、全国で一番多い県の１／４ぐらいかと思うが、目標として何位を目指しているのか？
■こども安全課長
①措置延長したのは、高校卒業者の約１割である。
②措置延長者数については、平成２４年度において、施設や里親に措置されている児童全体では、高校卒業者だけのデータではあるが２４人おり、全国２６位である。ちなみに第１位は東京都であり２８３人である。
③退所者の進学率については、この３月に高校を卒業した退所者のうち、大学・短大・専門学校に進学した者は２２．７％であった。教育局が調べた本県高校卒業生全体の大学等進学率の５７％と比較して低い水準である。
④退所者の就職定着率については、昨年度、退所者にアンケートを実施した結果、３年以内の離職率は、７４．４％であり、４人のうち３人が離職している。国の統計では、平成２０年度の全国の高校卒業生における３年以内離職率が３５．７％である事と比べても高くなっている。他県の施設退所者のデータは手元に無い。
⑤児童養護施設については、平成２５年度当初における定員数は１，５７６人で、定員ベースでは全国第３位である。
⑥自立援助ホームについては、平成２４年１０月の定員数は３９人であり、定員ベースでは全国第２位である。なお、全国第１位は東京都であり、人数は１３６人である。
⑦里親については、１／４というのは、施設や里親に措置をする全体の人数に対して、里親の割合を示す割合である里親委託率ではないか。里親委託率の高い新潟県が３９％、埼玉県１１％で、およそ１／４である。
里親に委託されている児童数でみると、平成２３年度に東京都が３７４人、埼玉県が１５６人で全国４位になる。
埼玉県子育て応援行動計画では、委託率１５％を目標としている。直近の委託率は１３．６％となっており、目標を達成する為には、約６０人委託児童数を引き上げる必要がある。順位を上げる事も目指すが、まずは目標を達成できるよう努力したい。
◆中川委員
①親に育てられていない児童は、進学する事も難しく、離職率も高いという状況に対して、県福祉部は何らかの手立てを講じる必要があると思うが、どのように考えるか？
②先ほどの全国４位という里親の人数は、里親登録者数か？
■こども安全課長
①児童養護施設を退所した児童に対して、就職支援や大学進学の場合の支度費的なものを支給している。また、運転免許等の自立に必要な資格を取得する為に年間５万５千円を支給する制度がある。施設から出て自立する場合に、身元保証人が必要となるが、身元保証に関する保険の費用を負担する制度や、処遇が難しい子供達を雇用する為に人件費の一部の補助を行っている。
今後どのような支援が必要なのかを検討している。
②先ほどの説明は、実際に里親委託をされている人数ベースの話である。また、里親委託率は、社会的養護を必要とする児童数を分母、里親等に委託されている児童数を分子とした率である。
◆中川委員
①児童養護施設退所者の就職定着率が低い原因は、自立援助ホームが不足しており、支援が足りないからではないか？
施設退所者は、金銭的な事だけでなく、親の愛情を充分に受けられていないから、離職率が高く、人的支援が必要なのではないか？
②里親の委託が進まない事が一時保護の長期化につながっていないか？
■こども安全課長
①自立援助ホームの入所率は９割で推移しており、足りていると認識している。
自立援助ホームを開始するには県に届け出が必要であるが、必要性をよく見ながら、施設を運営するのにふさわしい者からの事前相談を受け入れていきたい。
施設退所者については、アンケート調査により離職率が高い事が判明したので、こうした部分にも支援が必要と考えている。
②一時保護所については、児童の心理判定や観察などを行い、一番ふさわしい処遇を考えているので、保護が長くなる場合もあるが、児童が出来るだけ家庭的な環境で養育される事が必要だと考えている。里親委託の推進にも、しっかり取り組んでいきたい。

◆中川委員
障害者のグループホーム等について。人口１０万人あたりの定員数が、全国何番目で、関東７都県では何番目なのか？
障害者入所施設定員数は、全国何番目で、関東で何番目なのか？今後、財政が厳しくなる中、予算化は難しくなって来ると思うが、問題意識も含めてどのように考えているのか伺う。
■障害者支援課長
グループホーム等については、沖縄県のみデータが取れなかった為、全国４６都道府県中４５位。関東では７位と最下位である。
また、入所施設については、全国で４１位、関東で４位である。
グループホームについては、２４年度からの５か年計画で毎年度２５０人増の整備目標を掲げている。これは最低限の数値であり、更に整備を進める為に、法人等に働きかけを行う。親の高齢化や、障害者の地域移行支援を進める為にグループホームは重要であると考える。今後も一層努力していく。
◆中川委員
グループホームや入所施設の全国順位が低いのは、今までの取り組みが良くなかったからではないか？２４年度から２５０人分ずつ整備しても、全国の平均まで行かないのではないか？
■障害者支援課長
指摘のとおり、毎年度２５０人分ずつ整備しても全国順位は上がらない。その為、今後も積極的に既存法人に働きかける他、グループホームの新たな立ち上げを考えている親の会には、グループホームが法人格を持たないと始められない事から、ＮＰＯの立ち上げから支援していきたい。

◆中川委員
何々をやったという報告は行政報告書に記載されているが、結果としての実状を検証していないのではないか？
■福祉部長
福祉部の事業について、問題の検証がどうなっているのかという質問にお答えする。
福祉部の仕事は非常に多岐に渡り、課題も山積している。その中で施設の整備等、県民の福祉の向上の為に日々取り組んでいる。
委員からの指摘については、我々も問題意識を持っており、今後、力を入れていかなければならないと考えている。例えば、グループホームについては毎年２５０人分ずつ整備するとしているが、それ以上の整備に向けて法人への働きかけ等を行っている。色々準備をしている段階であるので、問題については実態をよく認識した上できちんと対応していきたい。

◆中川委員
介護について。介護の為に離職された方の人数は、関東５県と比較してどうか？
■高齢介護課長
総務省の就業構造基本調査によると、埼玉県において、平成１９年１０月から２４年９月の間に介護・看護の為に離職した人数は、２５，４００人であった。関東近県のデータは把握していないが、同調査によると、全国では４８７，０００人の離職者がいたので、人口比で見ると、埼玉県における離職者は全国平均より若干少ない状況である。

◆中川委員
若年性認知症専門のデイケア施設は県内にあるのか？整備計画はあるのか？
■高齢介護課長
若年性認知症は、６５才未満の方の認知症の事を指すが、平均発症年齢は５１歳と若く、働き盛りで家庭の中心である事から、経済的な課題もある。県内において若年性認知症専門のデイサービスを実施しているのは、さいたま市にあるＮＰＯ法人「生活介護ネットワーク」のみであるが、要介護の認定を受ければ、通常の介護保険サービスを利用する事も可能である。
この「生活介護ネットワーク」では、若年性認知症の方を処遇する為のノウハウや知見が蓄積されているので、これを介護保険の認知症デイサービスを実施している事業所に情報提供し、なるべく身近な場所でケアを受けられる環境を整えていきたい。
◆中川委員
若年性認知症専門のデイサービスを実施しているのは、さいたま市にある１施設のみとの事だが、県内各地にいる若年性認知症の方が交流できる場は無いのか？
■高齢介護課長
若年性認知症については、高齢者の方と比べても病状の進行が速い。また、若年性認知症の方はプライドが高く、高齢者の中に入っていきづらいなどの特性があるが、遠隔地の施設では利用しづらいので、身近な高齢者施設で受け入れられるようにする必要があると考えている。今年度中に発足する予定の若年性認知症の人と家族の会とも連携し、交流の場について検討していきたい。

◆中川委員
市町村社会福祉協議会を活性化する為に、どのような取り組みを行っているか？
県から県社会福祉協議会への補助金のうち、市町村社会福祉協議会へ交付する部分については、事業内容に応じて傾斜配分を行っているのか？
■社会福祉課長
孤立防止フォーラムで、寄居町やふじみ野市での見守り活動などの優良な活動事例を紹介して、市町村社会福祉協議会の活性化を図っている。
県から埼玉県社会福祉協議会への補助金として、「福祉ボランティア活動支援事業費」や「生活福祉資金貸付促進費」がある。このうち、市町村社会福祉協議会へ交付される部分については実費弁償的性格のものであり、傾斜配分の考え方はない。

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教育

◆中川委員
①「就学支援委員会」について、児童生徒本人や保護者の意向に沿わず、特別支援学級に籍があったり、通級になっている人は潜在的にどのくらいいると認識しているのか？また、今後どうしていくのか？
②普通学級におけるいじめや勉強の遅れが理由で、特別支援学級に移される事についてどう思っているのか？
③特別支援学級の生徒の進学について、川越特別支援学校たかしな分校の受験倍率が２．１倍となっており、これは浦和高校の受験倍率より高い状況である。特別支援学校の管理職の先生に聞いたところ「なんで、障害が軽い、あるいは障害が無さそうな子が特別支援学校に来るのか疑問だ」と話していた。他の特別支援学校とのバランスを取らないといけない。これでは学びたい所で学べない状況であるが、どのように考えているか？
④中学校の特別支援学級から高校に進学した生徒は、平成２４年度には何％、何人いたか？
⑤特別支援学校の下校時刻が午後１時半になっており、高校生の帰る時間とは思えない。このような事だと、将来働く際の体力などが付かないのではないか？どのような対策を取っているか？
■特別支援教育課長
①市町村の就学支援委員会については、保護者の意向に沿い、教育関係者や医療関係者といった専門家が協議し就学先を決定しており、保護者との合意形成が前提となっています。県としては保護者との合意形成が無いという事例は無いものと認識していますが、当課に直接相談を寄せられる事があります。（言っている事が矛盾しています）
こうした場合には市町村教育委員会に状況を聞き、県の考え方とすり合わせを行っています。こうした事から、ゼロではありませんが、保護者の意向を無視しての就学は基本的には無いと認識しています。（実態も調べずに答弁しています）
②障害によらない理由での特別支援学級への転籍は基本的にあるべき事ではありません。もし、そうした事案を承知したならば是正するよう市町村教育委員会に求める事になると思います。
③川越特別支援学校たかしな分校などと、従来型の特別支援学校の高等部との学習内容のかい離については、認識しています。就労支援にも関わる為、教育課程の改善を検討しています。
現在２校で実施されている障害の程度に応じた教育課程の複数化などを他校でもモデル事業として実施し、その成果を他の特別支援学校に広めたいと考えています。
④中学校の特別支援学級から高校に進学した生徒は、平成２４年度末には卒業生７１０人のうち９９人であり、１３．９％でした。
⑤高等部生徒の帰宅時間については、小学部から高等部まで通学・帰宅で同じバスに乗車する事で不十分な状況は現実にあると考えています。
帰宅のバスを２便制にして、高等部だけ遅い時間に帰宅するなど取り組みを行っている学校もあり、良い取り組みについては、各特別支援学校に広げていきたいと考えています。
◆中川委員
モデル事業は実際にいつから出来るようになるのか？いつ保護者に示せるのか？
■特別支援教育課長
モデル指定については、今年度中にめどを立てたいと考えています。

◆中川委員
①埼玉県教育局では障害者の法定雇用率（２％）を守っていない。神奈川県や千葉県は障害者雇用率が埼玉県を上回っているが、どういう事なのか？
②障害者の法定雇用率は、委託や指定管理を行っている業務にまで及ばない為、雇用率を上げようとする思考が止まっている可能性がある。教育局として、法定雇用率を実質的に守ろうとしているように思えないが、入札や募集の要件として、障害者雇用を謳っているのか？
③前教育長は「５年以内に、法定雇用率を達成する」と言っていたが、現場ではその目標が無いと思われるので、その確認をしたい。
■総務課長
①平成２４年度における障害者雇用率は、埼玉県が１．６７％、千葉県が２％、東京都が１．６１％、神奈川県が２．０１％です。
③前教育長が昨年秋の新聞社の取材において「今後５年以内に法定雇用率を達成したい」との見立てをお話ししましたが、５年以内に確実に達成するという計画は、難しい状況です。
■財務課長
②８月に発表した建物管理業務についてですが、入札公告の段階で、受託事業者の責務という項目の中で、障害者雇用等に関する事項を定めています。努力義務ではありますが、障害者の雇用、障害者等への業務の委託、障害者基本法の社内研修等の実施、の３つを求めています。仕様書の中にも同じ項目を立てています。努力義務では弱いという意見もあるかと思いますので、民業とのバランスを見ながら、実態がどうなっているかを分析し、着実に前へ進めていきます。
■生涯学習文化財課長
②６つの指定管理制度導入施設については、全庁的なガイドラインに基づき募集を行っていますが、障害者の雇用に関する要件は、ありません。

◆中川委員

①「県公立高校の中途退学」に関して、高校生は人格も形成されており、勉強も中々付いていけないような状態の生徒を進級させたり、卒業させたりする事には大変なご苦労があると思うが、この問題は小・中学校における取り組みも効果的なのではないか？
例えば、東京では夏休みを活用した補習的な学習を行っているようだが、県内の市町村の動向は把握しているか？
②県内公立小学校から私立中学校への進学率は把握しているか？分からなければ、大体どのくらいだと思っているのか？
■義務教育指導課長
①平成２４年度の実態についての調査結果によると、中学校では約９５％、小学校でも約７４％の学校が、夏休みを利用して補習的な学習を行っているとの事です。
■教育政策課長
②県内公立小学校から私立中学校への進学率については、調査をしていないので把握しておりませんが、前年度の公立小学校６年生の児童数と翌年度の公立中学校１年生の生徒数の差から推測できると考えられます。平成２４年５月１日現在の県内公立小学校６年生は６５，８４１人、平成２５年５月１日現在の県内公立中学校１年生は６１，８２１人で、その差４，０２０人が概ね私立中学校への進学者と考えられます。
◆中川委員
夏休みを活用した補習的な学習についての県としての考え方が聞こえて来ないが、１００％に持って行きたいというのが県の考え方でよいのか？
■義務教育指導課長
義務教育の指導に関しては、一義的には市町村の責任と権限で行っているものである為、夏休みに補習的学習を是非実施して欲しいと、県として市町村に言いづらい状況があります。
十分な理解が出来ていない子供に対しては、夏休みの補習的な学習に限らず、日頃からしっかり対応するように、県として市町村に伝えているところです。

◆中川委員
県には考えが無いとしか聞こえない。先程の特別支援教育における市町村への指導についても、県が事例を示して確認しても、市町村教育委員会は事実の存在を認めない、もしくは嘘の報告を行うのであれば、市町村教育委員会は不要であると考える。県教育委員会の指導が強くなければ、夏休みの補習的な学習の件についても、結局市町村教育委員会があるため何の改善もなされない事になる。このような状況は何とか是正しなければいけないと考えるがどうか？
■市町村支援部長
児童生徒１人１人の学力の確かな向上については、市町村に指導・助言する立場にある県としては、当然進めていかなければならないと認識しています。長期休業中の補習的な学習以外にも、例えば、始業前、休み時間、放課後など、様々な場面を活用して、子供の学力を確実に伸ばすように、市町村教育委員会の担当者を集めたような場でも伝えているところです。

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保健医療

◆中川委員
少子高齢化の中で、今後の歳出の増が予想されるが、長期的な視点に立って、保健医療部の１０～１５年後の歳出の見込みを出しているのか？
■保健医療政策課長
保健医療部の予算額約１，５００億円のうち、約１，０００億円は国民健康保険、後期高齢者医療などの医療費が占めている。医療費については、国の制度により県の負担が定まっているものであり、金額を推計する事は可能である。しかし、１０～１５年後にどのような制度になっているかがはっきりしていないので、長期的な見込みを確定的に出すのは難しい。

◆中川委員
①国民健康保険の広域化について、県は市町村に対し、税方式で資産割をはずせと指導している。
年収３９３万円のモデルケースでは、資産割を外して、増税になったのか？
それ以下の収入で６・４軽減のままであったらどのくらい増税になったか？
国の制度改革の議論では、必ずしも全県一律の賦課方式でなくてもよくなっているが、それを市町村に文書で通知しているのか？
■国保医療課長
賦課の４方式から２方式への変更のモデルケースは、戸田市が平成２３年度に２方式に移行した実例を用い、シミュレーションを実施した。国保の標準的な所得の家庭として給与収入３９３万円の場合、２方式移行により資産割の無い世帯では年間７，０００円程度の増税である。このシミュレーションでは戸田市と同じ軽減税率７・５・２を導入したケースで試算しており、６・４軽減を継続した場合は試算はしていない。
国では広域化に際し、賦課方式を統一しないという議論もある。今の時点で県の広域化支援方針は、賦課方式の統一を前提に２方式を標準としているが、国の議論の方向により、今後前提が変わる可能性もある。こうした考えは会議で市町村には伝えているが、文書ではまだ送っていない。
◆中川委員
年収３９３万円の世帯で年間７，０００円の増税は高いと思うがどうか？
県は資産割をはずせと指示しながら、年収３９３万円以下のシミュレーションをしていないのは問題である。
■国保医療課長
年に７，０００円は小さくない。ただ、医療保険制度では所得に応じ一定の負担をしてもらう事になる為、やむを得ないと考える。
低所得のシミュレーションは戸田市の実例に応じたものとし、その為、軽減は６・４から７・５・２に変えたパターンとした。
◆中川委員
県が資産割をはずせと指導しているにも関わらず、県が低所得者の実態をシミュレーションしないのはどうなのか？
■国保医療課長
４方式から２方式への変更する場合にも条件設定のバリエーションは無限にある。その為、直近の実例（戸田市）で試算した。平均的な年収３９３万円とそれ以下の金額の例で実施した。
◆中川委員
資産割をはずさなければ、税額は上がらなかったのではないか？
■国保医療課長
平均世帯で年７，０００円増は賦課方式を変えなければ上昇しなかった。
◆中川委員
乳幼児医療費ではなく、こども医療費無料化として、対象年齢を市町村が拡大する傾向にあるが、小児科の存続が厳しい、あるいは救急医療が大変な中で、行政が医療費を無料にしてしまうと、必要以上に診療する人が出て来てしまって、小児科医がつぶれてしまうというような啓発を、これまで県として行って来たか？
■国保医療課長
こども医療費の関係で小児科、救急現場への負担が生じるのではないかという、御指摘のような観点から市町村に対して指導、意見を伝えた事はない。
◆中川委員
こども医療費については、国立病院で小児科を診ている医師から「そういう事をやっているから小児科医はつぶれるんだ」と怒られた。小児科医の視点で、県はどのように考えるか？
■国保医療課長
こども医療費については、そういった視点からの意見、提言が欠けていたのは事実である。

◆中川委員
医療機関の適正受診を図る為、ビデオ映像などを活用した取り組みを市町村に働きかけて来たか？
■医療整備課長
秩父地域や児玉地域ではケーブルテレビを活用した広報を行うなど、各地域で様々な取り組みが行われている。これらについて機会を捉えて情報提供していく。

◆中川委員
不妊治療を行うにあたり、障害の発生のリスクについては、県民に周知しているか？
■健康長寿課長
県では、実施医療機関に対し、患者本人に治療方法やリスクの情報を提供するよう指導を行っている。
実施医療機関は、治療を行う前に、県民に感染症や先天異常などのリスクについて県民に説明し、同意を得ている。

◆中川委員
自殺対策に関して、専門家への相談を勧めるだけでなく、身近にいる方が相談に乗る姿勢が大事なのだという事を周知するべきではないか？
■疾病対策課長
自殺対策については、平成１９年６月に国が策定した自殺総合対策大綱に基づき、県では相談・人材育成・広報事業などを実施している。人材育成事業の一つとして、市町村などによるゲートキーパー養成事業に取組み、平成２４年度は４，５５６人の養成を図っている。また、今年度鴻巣保健所では、管内市町や関係団体を含めた連絡調整会議を通じて、自殺のケーススタディ等の検証を行う他、各保健所等において、県民の方からの相談等に対応している。
周知については、民間支援団体等の関係機関と連携し、３月の自殺予防強化月間のキャンペーン実施など今後も積極的に行っていく。
◆中川委員
自殺対策の取り組みを検証する為には、警察からの情報提供を市町村と活用していくべきではないか？
■疾病対策課長
自殺者の状況を把握する為、警察等の関係機関から情報提供を受けているが、実際には、自死遺族等への聞き取り調査時のグリーフケアなど、関係者に配慮すべき点が多い事から、困難が伴うものがある。

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産業労働

◆中川委員
①就職失敗を原因とする自殺、いわゆる就活自殺は５年前と比べて２．５倍に増えていると言われているが、県内の就活自殺は過去５年間にどのくらい発生しているのか？他県と比較してどうか？
ハローワーク特区の就業支援サテライトでは、就職が決まらなかった人を追跡調査しているが、きめ細かな対応をする為にも、市町村との連携をどのように図っているのか？
②埼玉県の障害者雇用率は４７都道府県中３９位と伺ったが、残念な順位である。企業に対する働きかけも重要だが、埼玉県の教育委員会も雇用率を達成出来ていない。法令遵守が出来ていない教育委員会に対し、どのような指導をして来たのか？
■就業支援課長
①平成２０年から２４年の５年間で就職失敗を原因とする２０代までの自殺件数は全国で１，１６４件、うち本県は６８件で人口比率にほぼ見合った件数である。
追跡調査で就職出来ていない事が判明した人には、ヤングキャリアセンターの再利用や県内７か所にあるキャリアセンターブランチ事業の就業支援サービスの活用を市町村と連携して呼び掛けている。また、精神状態が不安定な人には、ヤングキャリアセンターの心理カウンセリングに誘導している。
②教育局に対しては教育現場で障害者雇用を行う為の具体的な方法・アイデアを提案している。例えば教育施設には清掃・植栽など障害者でも従事できる業務があるが、単独施設では１人分の業務量にならない。このため複数の施設の業務をまとめて１人分の仕事を作り出してはどうかという提案を、障害者雇用サポートセンターの専門スタッフから教育委員会に示すなどして働きかけた。また、教育局本課でコピー・パソコン入力などの軽作業を切り出して週２０時間程度の短時間雇用の場をつくるよう提案し、２４年度は１７名の採用につながった。今後も具体的な雇用方法を提案しながら教育局の取組を支援してまいりたい。

◆中川委員
昨年度末の四半期経営動向調査で、消費税増税の影響調査を行っているが、調査結果として「消費税増税により悪影響がある」と回答した企業の割合は何％だったのか？県庁職員はこうした調査結果について情報を入手・把握しているのか？今後は同様の調査をいつ頃行う予定なのか？
■産業労働政策課長
昨年度末の四半期経営動向調査は、消費税率引き上げ１年前時点の平成２５年１～３月期の調査で、県内中小企業への影響について調べており、「悪影響がある」と回答した企業は７２％となっている。調査結果は庁内各課に情報提供し、計画調整課など各課が施策を検討する上での材料として活用している。今後も各種調査の結果について一層の周知を図っていく。今後の調査については、２６年４月以降、税率引き上げ後の状況について、経営動向調査などにより把握していく予定である。

◆中川委員
①埼玉県の労働相談件数は全国で何番目か？
関東近県で、土日の相談業務を行っている自治体があれば伺いたい。
県に労働相談センターがある事はあまり知られていないと思うが、県が労働相談を行っている事をどのようにＰＲしているのか？
②現在の県民の年収や退職金の金額を、県職員が認識する事は非常に重要である。全県庁職員に周知徹底が図られているのか？
■勤労者福祉課長
①全国の労働相談件数の数字は持ち合わせていないが、関東では、東京都が１０万件、神奈川県が２万件で、埼玉県は３位である。参考までに千葉県は１，７００件である。
土日の労働相談は、東京都は土曜日、神奈川県は日曜日、茨城県が土曜日・日曜日の両日に行っている。
ＰＲについて、昨年度は緊急雇用創出基金を活用してチラシを６万枚作成し、主要４０駅の街頭で配布した。通年の取り組みとしては、市町村やハローワークにチラシ・ポスターを配布しており、市町村の市民相談で当センターを紹介してもらうよう依頼している。
②県民の年収について、国税庁の調査によると、平成２４年の平均給与は４０８万円、平成２３年は４０９万円と近年減少傾向が続いている。退職金については、平成２０年の国の調査で大卒・勤続２０年以上・年令４５才以上の場合、定年で２，２８０万円となっている。５年ごとに退職金の調査が行われており、前回に比べると２００万円ほど減っている。
賃金等は重要なデータであり、労働相談などの中で活用しているので、当課でも把握に努めている。他の関係部局も必要なデータを取っていると思うが、全庁的に周知されるよう更に努めていきたい。
◆中川委員
労働相談件数について、神奈川県の２万件と比較して、埼玉県の４，７００件は少なすぎるのではないか？
ＰＲは、緊急雇用基金などの予算が無いと出来ないのか？県庁ホームページを見ているが私は知らなかった。ＰＲについて問題意識を再度確認したい。
■勤労者福祉課長
労働相談件数の差についてであるが、埼玉県が１か所８人体制であるのに対し、神奈川県は４か所３８人体制であるという体制の差に起因するところもある。そのような本県の相談体制の状況下で、出来るだけ多くの方の労働相談をくみ上げていくよう努力していく。
ＰＲについては、緊急雇用創出基金も含め、色々な手段を使って可能な限り広報に努めている。また、労働局や弁護士会などの関係機関と連携を取りながら進めていく。

◆中川委員
県庁職員の何割が名刺に観光ＰＲの記事を掲載しているのか？観光はＰＲが重要だと思うが、県庁職員は外であまり名刺を配らないのか？
■観光課長
県庁職員の名刺は、広聴広報課が作った統一フォーマットを活用している場合、各個人が作成している場合など、多種多様である。この為、名刺に観光ＰＲの記事を掲載している職員の割合を把握する事は極めて難しい。
参考までに観光課では、職員全員が観光名所などを掲載した観光ＰＲの名刺を使用している。

◆中川委員
県庁職員の名刺の現状については、行政の縦割りの弊害が如実に表れている。県庁職員は全て埼玉県を愛しているはずである。職員の名刺を見ると大概裏面が空欄になっているが、こうした場所を活用して観光だけではなく、旬のイベントや、県の事業などを掲載してＰＲすべきと考えるがどうか？
■産業労働部長
県庁内各課にはそれぞれ大切な事業があり、観光もあればそれ以外の事業もある。各課の事業をＰＲする事が重要であると考えている。知事は１０種類以上の名刺を持っていてトップセールスを行っているが、その場の状況に応じて使い分けている。私も海外出張の機会があり、名刺の裏面は氏名などを英語で表記しているが、企業立地、中小企業支援、ウーマノミクスの３種類の名刺を持っており、状況に応じて使い分けている。今後は委員の発言の趣旨を踏まえて、観光ＰＲの機会を増やしていくので、御理解を賜りたい。

◆中川委員
教育委員会の障害者雇用率について、達成期限などの具体的な目標を立てているのか？
■就業支援課長
教育委員会の障害者雇用に関する法的な指導権限は、埼玉労働局にある。県としては粘り強く具体的な雇用の提案、助言などを行いながら、できる限り早く雇用率を達成できるよう教育委員会の取り組みを支援していく。
◆中川委員
教育委員会の障害者雇用率について、最低でもいつまでには達成するという目標はあるのか？
■就業支援課長
いつまでにと具体的に示す事は難しいが、できる限り早期の達成を実現する為、教育委員会にしっかり助言・支援をしてまいりたい。

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環境

◆中川委員
住宅用太陽光発電設備の設置基数が全国２位との事だが、県のイベント以外でのＰＲはどのように行っているか？
■温暖化対策課長
彩の国だより６月号に環境月間という事で太陽光パネルの特集記事を掲載した。
◆中川委員
ＨＰや広報は、中々見てもらえないものと私は認識している。マスメディアに対する太陽光発電設備の広報はどうしているか？
■温暖化対策課長
補助金に関する広報は行っているが、設置基数に関する広報は積極的に行ってはいない。

◆中川委員
ディーゼル車の規制について、県は装置装着に係る補助をやめてしまっているが、近県の状況はどうなっているのか？
■大気環境課長
条例での運行規制の実施にあたっては、初度登録から７年間は猶予期間を設け、その間に対応をして頂けるよう、十分な余裕を持って対応を促して来た。装置装着に係る補助金は近県においても終了している。今後も指導を丁寧に行い、粒子状物質減少装置の装着等ディーゼル規制を進めていく。

◆中川委員
し尿処理や焼却炉の広域化について、県は市町村に対してどの程度の働きかけをしているのか？
■資源循環推進課長
ごみ処理広域化計画を作って、２１ブロックに区割りし、モデル的に枠組みを示し広域化を働きかけている。ブロック人口で３０万人以上、少なくとも１０万人以上とし、焼却能力では日量３００トン以上、少なくとも１００トン以上を目安としている。
現在もいくつか話が進んでいる。（し尿についての答弁無し）

◆中川委員
産業廃棄物収集運搬業の許可申請の際、財務状況が悪かった申請者は、公認会計士等に今後５年間の収支計画書を作成させ、提出させているが、ただでさえ金銭的に厳しい上に、さらに費用のかかる書類を作成させるのは、やや指導が行き過ぎていないか？
許可の有効期間が５年間である為と言うが、５年も先の収支計画にどれほどの意味があるのか？
■産業廃棄物指導課長
産業廃棄物収集運搬業の許可にあたっては、申請者が経理的基礎を有している必要があり、その審査においても大変重要なものととらえている。
５年間の有効期間で許可を出すので、申請者の財務状況が悪い場合は５年間の収支計画書を提出させており、収支の改善を促す上でも必要と考えている。
これらの書類は、許可申請時点で経理的基礎の有無を判断せざるを得ないものである為、今後とも求めていく。

◆中川委員
ＰＭ２．５ついては、さも中国が悪いようにマスコミで取り上げられているが、県内にも発生源はある。事業者などに対してＰＲする今が絶好の機会と考えるが、どのようにＰＲしているのか？
■大気環境課長
ＰＭ２．５に関する理解を深める為、県民学習会を開催している。事業活動も発生源となり得る事から、事業者に対し参加を呼びかけた。
また、運送業等の事業所への立入検査時には、ＰＭ２．５の発生抑制に関しても事業者へＰＲしていきたい。

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危機管理防災

◆中川委員
①埼玉県民の地震保険の加入状況は、首都直下地震の想定地域となる１都３県の中で一番低い。今後発生する地震に備えて、地震保険の加入を促進していくべきと考えるが、県民への啓発はどのように行っているのか？
②東日本大震災で、地震保険に加入していなかったケースがどうだったか、県民に周知を行ったのか？
■危機管理課長
①埼玉県の加入率は２８．１％で、全国平均２７．１％よりも若干高い。県ホームページで地震保険への加入について掲載している。また、現在、地震被害想定調査を実施しているが、その結果と併せて普及啓発に努めていきたい。
②東日本大震災で、地震保険に加入していなかった世帯の状況は把握していない。おそらく、被災者生活支援法に基づく支援金や義援金等により住宅の再建に努めているのではないかと思う。

◆中川委員
①救急車の不適正利用を減らす為に、各市町村に、啓発用ビデオの活用など、啓発活動を充実させるよう指導しているのか？
②災害時要援護者の個別計画は、市町村において、いつまでに整備しなければならないと期限を決めているのか？
■消防防災課長
①救急車適正利用の啓発について、本庄や羽生などでは、ケーブルテレビを活用するなど工夫して取り組んでいる。県としては、こうした先進・優良事例を各消防本部に紹介し、更に啓発活動を充実させてまいりたい。
②個別計画については福祉部が所管しているが、「埼玉県高齢者支援計画」では平成２６年度には全市町村が策定する事を目標としている為、引き続き市町村の策定を強く支援していきたい。
◆中川委員
中・高校生への防災教育に関して、最近ではテントも建てられない子が見受けられるが、例えば、夏祭りなどの設営作業に中高生に参加してもらう事を市町村に勧めたりしているのか？（防災は地域のつながりが重要）
■消防防災課長
現状では実施していない。近年、帰宅困難者対策では教育局で教員に防災研修を実施している。この様な動きをきっかけとして、今後、学校教育との連携を含め、しっかり進めていきたい。

◆中川委員
消防の広域化について、財政的にメリットが無いとする市町村があるのであれば、平成３０年４月までの実現は難しいと考えるがどうか？
■危機管理防災部長
広域化する事で、例えば総務部門は重複する為、その分の職員が現場に配置できるようになる。また、ハシゴ車４台が３台で足りるようになり、その効率化した部分で他の資機材を高度化できるようになる。財政的に金額を下げるのではなく、現在と同じ額を使って高度化を図る、効率性を高めていくという事である。ただ、財政的にメリットが無いのは、これまで消防に十分に費用をかけて来なかった市町村であり、広域化により他と同じ水準まで引き上げる事により割高になってしまうものである。これまで通常の費用をかけている場合は、広域化は財政・人員・内容の全てにおいて向上するものである事から、今後も取り組みを進めてまいりたい。

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警察本部

◆中川委員
①少年犯罪について。家庭の力が低下している中、警察官の人数が限られている為、少年補導員や少年指導員がいると聞いたが、スーパー等の店舗の万引き防止の本県の取り組みについて、他県と比較してどうか？
②少年補導員・少年指導員の今後の配置計画はあるのか？
③家庭の力に課題がある中で、警察官は地域の怖い存在であってもらいたいと思うが、課題をどのように考えているのか？
④保護司の中で、警察官ＯＢはどのくらいいるのか？
■少年課長
①他県の状況は把握していない。本県では販売防犯連絡協議会加入店舗による万引きさせない店舗づくりを実施している。また、県警察では、大型ショッピングセンターを中心とした万引き防止街頭キャンペーンを実施しており、具体的には本年７月に羽生警察署管内のイオンで実施している。さらに、本年２月に浦和警察署管内で万引き防止セミナー、本年１月に東松山署管内で万引き防止フォーラムをそれぞれ実施している。
②少年補導員は、各警察署１名ずつの３９名と本部少年課１５名の合計５４名を配置している。また、少年指導員は県下で６１１名配置しており、熱意を持って取り組んでもらっている。現時点で増員の計画は無い。
③各警察署には、少年に対しては、良いものは良い、悪いものは悪いといった対応をするよう指導し、少年補導活動等に努めてもらっている。
④県警察では、警察官ＯＢの保護司への就任状況を把握していない。
◆中川委員
少年補導員・少年指導員に主婦や高齢者が多くなっているのではないかと考えるが、警察官ＯＢの活用という視点で、少年補導員、少年指導員以外にも方策は無いのか？
■少年課長
少年補導員・少年指導員は、主婦が中心であり、その中には教員ＯＢ等もいると聞いているが、警察官ＯＢの就任状況は把握していない。内訳としては、無職が４６．４％、現職の公務員が４．３％、教師が７．２％、会社員が９．３％、僧侶が１．９％、自営業が２２．７％、農林漁業が３．６％である。なお、平均年齢は６０才を超えており、高齢化していると言える。

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都市整備部

◆中川委員
コンパクトシティについて。
①市町村への助言指導など支援は行っているか？
②県はバス停を拠点としたまちづくりを進めているが、バス会社にバス停のベンチ設置を呼び掛けているのか？
■都市計画課長
①県では、都市計画の基本的な方向性を示す「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」のまちづくりの目標に「歩いて暮らせるまちの実現」を掲げ、コンパクトシティを進める市町村を支援している。また、都市計画主管課長会議などにおいて、国の動向やコンパクトシティの取組事例等を市町村へ情報提供している。
②バス会社にバス停のベンチ設置は呼び掛けていないが、今年度からバス停の近くのスーパーや店舗にお願いして、雨風をしのいでバスが待てる「バスまちスポット」の登録を進めている。

◆中川委員
県営住宅について。
①家賃の不納欠損額は、他県と比べてどうか？
②入居の収入基準が高く感じるが、下げる事は可能なのか？
③高額所得者が県営住宅に入居している事に対して、県はどのように考えているのか？
■住宅課長
①本県の平成２４年度不納欠損額は１,６３５万５５５円である。管理戸数が同規模の福岡県は１,６０８万３，０００円であり、本県より管理戸数が若干少ない千葉県では、１,７２１万千円となっている。
②収入基準は公営住宅法で規定されており、その基準により明渡しの指導を実施している。
③高額所得者に対しては、住宅供給公社の明け渡し指導により全て明け渡しに至っている。今後も、明け渡し指導を継続し、自主退去しない者に対しては訴訟を考えていく。
◆中川委員
不納欠損額は年度によってバラツキがあるはずだが、この点については、他県と比べてどうなのか？
■住宅課長
本県の不納欠損額は、平成２２年度は２５９１万５２２円、２３年度は２４１７万１７０６円、２４年度は１６３５万５５５円である。
福岡県は、２２年度１５０６万９千円、２３年度は１１１７万千円、２４年度１６０８万３千円である。
千葉県は、２２年度４１０万円、２３年度８８６万２千円、２４年度１７２１万千円である。

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県土整備

◆中川委員
建設業法の不法行為に関する相談件数が減少している（２０年度６４６件→２４年度３８１件）。
窓口のＰＲが足りないのではないか？
■建設管理課長
相談窓口は、もともと建設業者等から建設業法上の相談を受ける中で設置した経緯がある。派生的に色々な相談を受けている。これまで特別なＰＲは行っていない。

◆中川委員
自転車レーンの整備状況は、全国や関東他県に比べどうか？
■道路環境課長
全国レベルでは分からないが、関東９都県で把握している。
自転車走行空間の整備には３種類あり、本県の整備状況は「自転車道」は３ｋｍ、「自転車レーン」は９．７ｋｍ、「歩道内の自転車通行位置の明示」は３８．５ｋｍ、合計５１．２ｋｍである。
自転車レーンの整備延長では、栃木県に次いで、本県が２位である。
整備延長の合計では群馬県が１４０．５ｋｍで１位、本県が２位となっているが、群馬県の整備手法はほぼ「歩道内の自転車通行位置の明示」である。

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県立病院

◆中川委員
①循環器・呼吸器病センターでは、看護師の勤務体制についてどう考えるか。カテーテル室の土日の看護師の体制を変えれば、受け入れが充実するのではないか？
②循環器・呼吸器病センターを視察した際、売店の本の販売などを充実した方が良いと感じた。ＱＯＬの観点から患者アンケートを４病院とも行っていると思うが結果はどうか？
③精神医療センターにおける入院期間が長期化している患者について、どのような課題があるのか？
■循環器・呼吸器病センター病院長
①カテーテル治療の救急受け入れには波がある為、夜間休日に看護師が常にいる状態ではなく、オンコール体制になっており、ＣＣＵからフレキシブルに回している。看護師は十分な数が確保できている為、カテーテル担当のチームを作るなどの方策を考えている。
②検査棟は昭和５３年度から使っているので、アメニティは現状ではあまり良くない。売店も今風ではない。新館オープンの際にはコンビニを入れる予定であり、レストランも併せて検討している。
また、患者満足度調査を、毎年、専門業者に委託して実施しており、概ね好評価を頂いているが、入院では施設・設備面、外来では待ち時間の評価が低くなっている。待ち時間の平均は４７分であり、今後は、がんセンターに導入される呼び出しシステムも検討していきたい。
病院長への手紙は９０件ほど頂いており、お礼とクレームがそれぞれ５割程度である。お名前のある手紙には、必ず病院長名で回答し、改善を要する内容については関係職員に伝達し、改善につなげている。
■がんセンター病院長
②患者アンケートを年１回行っている。内容を点数化しているが満足度は８０数％である。外来の患者さんからの声としては、設備に関するもの、待ち時間に関するもの、駐車場に関するもの、そして案内が十分でないなどの指摘があった。入院では、清掃に関するもの、接遇、案内に関するものなどの指摘があった。
新病院では、これらに対応する為、患者呼出システムを導入し、待ち時間の改善を図り、外来駐車場も病院前に６３８台を整備した。案内に関しては、相談支援センターに、ＭＳＷ、看護師、事務職を配置し、受診や入退院の流れを説明できるようにし、接遇に関しても、医師や看護師等に対し、患者さんへの対応に関する研修を地道に行っていきたいと考えている。
■小児医療センター病院長
②一番の問題は予約が取りづらいという事である。
診療に十分な時間を取ると、診療できる患者数が少くなくなり、何か月か先の予約しか取れないという悪循環になってしまう。待ち時間に関しては、診察まで１時間程度お待たせしている。診察時間の平均は３０分くらいであり、比較的ゆっくりと診察できる時間が確保できていると言える。入院患者と外来患者では満足度に差があり、入院患者は、空調やトイレなど病院設備についての要望が多く、外来は接遇についての要望が多い。
■精神医療センター病院長
②年１回患者アンケートを実施し、８０点頂いている。要望としては、トイレをきれいにして欲しい、売店の品揃えを改善して欲しいなどである。
③本センターは、本県精神科における最後の砦である事から、処遇困難な事例が多い。最近では発達障害や軽度な知的障害により社会への溶け込みが困難な事例などがあり、入院と同時にケースワーカーを付けて将来的な見通しを含めて対応している。課題としては、病院や社会福祉施設などの後方施設をいかに確保していくかであると考える。

◆中川委員
精神医療センター退院後について、後方施設の確保という話が出たが、絶対数が足らないという認識か？
また、精神医療センターにお世話になる前段階でこうあるべきという考えがあれば教えて欲しい。
■精神医療センター病院長
当センターにかかる前に、何らかの方策、施設や病院などを探す事があってしかるべきとも考えるが、その一方、医療観察法病棟などでかなり時間をかけて社会復帰を志しても難しいケースがある事も事実である。こういった方々の為の施設は必要だと考えている。

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水道

◆中川委員
①高度浄水のペットボトルの生産本数は何本か？本県より生産量が多い事業体はあるか？また、この収益の使途を特徴的に活用している事業体はあるか？
②水道は最低限のライフラインであり、安全な水の供給が必要であるが、今後、少子高齢化等により経営が厳しくなると予想される。今のうちに高度浄水処理施設を導入する事が望ましいのではないか？
③浄水場の中長期の修繕計画があると思うが、どうなっているか？
■水道企画課長
①平成２４年度は２８，８００本生産した。近隣では、横浜市が２００万本／年、東京都が４２万本／年生産している。各団体とも水道事業のＰＲを主目的に製造しているが、横浜市や神奈川広域水道企業団は、売上を国際貢献や文化振興などに寄付している。神奈川県においては、神奈川フィルハーモニーへ寄附し、音楽で県民に楽しんで頂いている。
②少子化等により使用量が少なくなって来ているが、安全な水の供給を第一に考え、必要な設備を整備してまいりたい。
③現在、平成３８年度までの施設整備の改修計画を検討しているところである。
◆中川委員
高度浄水処理の整備を５年、１０年後に行うという事は、水道会計上可能なのか？
■水道企画課長
減価償却の費用がどのくらいかかるか、今の会計の中でどれくらい余力があるかという事から判断する必要がある。試算していない為示す事は出来ないが、極力影響のない形で進めてまいりたい。

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下水道

◆中川委員
①“民間で出来る事は民間で”という観点から伺う。
　現在、修繕を含めた管理業務を９施設中２施設を民間にお願いしている状況であるが、今後はどのような考えか？また、県営で運営しているメリットは何か？
②今回の決算では各部局に中長期的な財政計画、特に歳出の部分を出来るだけ早く示すようお願いしている。管渠の耐用年数対策については、いつ頃中長期的な計画が示されるのか？
■下水道管理課長
①民間活力の重要性は十分認識しているが、埼玉県の下水道の維持管理については、これまで下水道公社が行って来ており、技術力・ノウハウの蓄積がある。また、最近の異常豪雨、地震等の危機管理も考え、民間活力の良いところをどのように活かしながら、下水道局としての体制を取れば良いのかについては、今後十分に検討していきたい。
公のメリットについては、あくまでも下水道事業の最終的な責任は行政側にあると認識しているので、ライフラインの重要性を鑑みると公が最終的に責任を持ってやるべきだと考えている。
②管渠の耐用年数は基本的に５０年とされている。現在最も古いもので建設から４７年、供用開始から４１年経過している。４年に１度調査を行っており、早急に大きく改築する必要があるものは無い事が分かっている。今後は、推移を見ながら中期計画の検討をしていきたい。
◆中川委員
①民間委託に関して、例えば９施設のうち３や４施設となるような検討の、一定のめどはいつ頃になるのか？
また、既に民営化されている２か所のコストパフォーマンスはどうなのか？
②今後の中長期的な計画の策定は、いつ頃になるのか？
■下水道管理課長
①包括民間委託については、下水道全体として、今後どのような体制が望ましいのか検討を行っているところである。その中で、危機管理の観点、技術力継承の観点等を考慮しながら進めていきたいと思うので、現時点ではいつ頃かは申し上げる事が出来ない。
現在の２か所のコストパフォーマンスについては、平成１８年度から委託しており、３年ごと３期目に入っており、現時点での比較は難しいが、１期目の時に１年前の下水道公社との金額の比較では、年１，８００万円下がっている。
②管渠の中長期的計画については、修繕や地震、老朽化対策、工事のしやすい場所と、しにくい場所の問題等、色々な要素がからみ合って来るので、総合的に考え、計画的に進めていく。
■下水道局長
②下水道施設には管渠・水処理施設・汚泥処理施設がある。大きく分けると機械設備・土木構造物・建築物に分けられるが、おおよそ５万点にも及ぶ上、各々耐用年数も違い、建設した時期も違う。これを統括して予算と合わせて管理していくには、ベースとなる施設台帳を作成しなければ適正な管理が出来ない。
現在、その台帳整備に取り掛かっているところである。来年度から概ね２か年をかけ、施設台帳の整備に着手する予定であり、これをもとに修繕時期をいつにすれば長寿命化が図れるのかという事を考えている。この計画が具体的に何年頃に出来るかは答えられないが、現在取り組んでいる状況である。
なお、比較的耐用年数の短い機械設備については、１０～２０年が耐用年数となる為、現段階で分かる範囲で長寿命化計画を立て、計画的に修繕を行っている。