市民要望対応。
県企画総務課。
川越県土整備事務所河川担当。狭山市内の急傾斜地について調査。
狭山清陵高校。校長先生と会合。私から、夏休みの後半の短縮を申し入れました。
　また、最近の子供達の動向について意見交換。
事務所。
（９時過ぎに帰宅）

ＮＨＫ ＥＴＶ特集『原発事故　国家はどう補償したのか～チェルノブイリ法　２３年の軌跡～』を見ました。
　チェルノブイリ原発事故の被災者　２１３万人（政府が認めている人数。国の人口の５％）。事故後に生まれた被災者の子供も、被災者と認定される。
　５ミリシーベルト以上で、移住の権利。
　原発事故処理に８０万人の軍人・警察官などが動員。事故から３年後に初めて汚染状況を国は公開。１１０ｋｍ離れたコロステン市まで汚染。事故から４年後に検診センターを設置。
　被災者支援を規定通り行うと、国家予算の４０％になるが、現在実施されているのは５％。１００万人規模の移住が必要になる。ソビエトに資金拠出を求めようとしている最中、ソビエト連邦崩壊。ソビエトは１０３億ルーブルの拠出を以前決定していたが、困難に。ウクライナは９０年代と比べ、経済は４割に落ち込む。
　ウクライナ元環境大臣「私達が苦しみの末に見出したチェルノブイリの経験を、福島で生かして欲しい。１にも２にも重要なのは、被災者の支援。どこが被災地で、どこまでが被災者の権利かを、法律で明記しなければならない。それと重要なのは、他の予算とは別に、被災者の為の予算を確保すべき」。