支援者意見交換。姉妹都市について。
市内経営者さんと意見交換。県のアジアビジネスサポートについて。
党県連職員と意見交換。
県庁。
埼玉骨髄バンク推進連絡会長･副会長と打ち合わせ。
県議会。一般質問。
学生インターンのＮＰＯと会合。
教育局財務課。学校の天井材落下防止対策。
日本骨髄バンク財団 移植調整部長と会合。ドナー助成制度の請願について。
　「患者さんご自身が、自分の治療の事を、他人（ドナーの方）の意思と健康に委ねなければならない切なさを、ひたすら待つ身である切なさを知って頂き、ドナーへの支援体制は患者さんの希望にもつながる事を感じて頂けるといいな、と思います」。
埼玉骨髄バンク推進連絡会長・ボランティアさんと会合。
同僚県議に骨髄バンクの課題について説明。
決算委員会。
会派勉強会。新たな森建設事業。
福祉保健医療委員会担当の同僚県議に、来週月曜日に審議する補正予算、介護職員確保定着事業について質問してもらうよう依頼。
　事業予定内容は、“介護職員の離職率”が高い事から、県が補助金を出し、人材の定着を図る。新規雇用１００人分を１年間、満額、県が負担。月給２１万３千円。起業後１０年以内の県内法人。初任者研修受講費用も。国の緊急雇用事業で県予算は、かからない。
　質問依頼内容は「起業後１０年以内の県内法人にとの事だが、特別養護老人ホームなどを経営する社会福祉法人は、税制（非課税）など優遇されており、経営は比較的安定している（社会福祉法人は処遇困難な人を拒む傾向にあり、小規模の事業所で対応している所がある。社会福祉法人は新設も中々認められていない）。よって、小規模の事業所に対象を絞ったほうが、離職率の低下に効果的してはどうかと思いますが、いかがでしょうか？」と質問して頂けないかと。
請願調査。（下記）骨髄ドナー助成制度を導入している市に、独自に聞き取り調査。
疾病対策課長・副課長。骨髄ドナー助成制度導入実態を私から報告。
夜は会派会合。
———————————-
【骨髄ドナー助成制度導入市　聞き取り調査結果】
■新潟県加茂市（人口３１，４８２人）　担当：健康課
　制度導入の主旨：ドナー登録者数が増えれば、移植の成功率も上がる。
　当初予算計上：２人分２８万円。
　１人１日２万円の設定根拠：１万円では安いし、３万円では高い。
　制度利用実績：これまで無し。２年前以前、提供者がいたかは分からない。
　市町村ではドナーの実態を把握できない。
■島根県浜田市（人口５８，４８３人）　担当：地域医療対策課
　目的：登録者数を増やす事なので、職業の区別をしておらず、公務員でも、休業補償のある企業でも、患者家族でも、ドナー登録があって、証明書を提出すれば助成する。
　市民のドナー登録者数は分からず、保健所管内（２市分）しか分からない。
　職場への助成が無いので、職場に「休んじゃダメ」と言われて提供を断念したと、市民の声を頂いた。
　制度導入時、２年間で３件を見込み。
　当初予算計上は３件分。予算の範囲内で措置する。
　実績：２４年度、２件　２８万円。２５年(現時点)　１件　１２万円(６日間)。
　市内の提供者数は、制度導入前・後共に分からず。
　ＰＲ効果で登録者数は伸びている。
　制度は27年３月までとしており、２７年度中に再検討。延長する場合、その実績で予算額も検討。
　提供する病院は市内に無い。出雲市か広島県で提供。ＰＲに限界があり、県でやってもらえれば有難い。
■島根県益田市（チラシ）（人口４９，９８８人）。担当：健康増進課
　制度導入は、加茂市にならって、特に予算計上の根拠無し。市長が提供経験者で、トップの判断。
　目的：登録者数を増やす事。
　実績：２４年度（２名市職員なので助成無し）。２５年度無し。
　企業向けに導入したのは、休みづらさの解消。
　県だと提供した人数が把握できる。提供者が誰なのかは秘密になっているのに、市だと提供した人が誰なのかが分かってしまう。
　登録者数が何人か市では分からない。登録会でも、在住かどうか市では分からない。
　過去の提供者数調査せず。ボランティアが知っている人のみ。
　周知が難しい。毎年10・４月の市広報でＰＲ。商工会会報で年１回、事業者にＰＲ。

◆全国１８市町村が導入中。