市民要望対応。
政策調査。
事務所。
県庁。
新聞記者と意見交換。
今月の議会で質問する県議に、一般質問して頂きたい内容の相談。快諾を頂く。
　①危険ドラッグを使用した事がある者が、ドラッグを所持して車を使用したら、埼玉県警は“免停”にする方針か？
会派会議。
　①県議会議員定数・選挙区割りの見直しを今日記者発表する事に決定。
　②県議会改革。議会中継が、スマホで見られるようにする。
　③危険ドラッグの条例制定の必要性について、私が他県の条例を調べ、必要な規制が何か資料を作成し（下に詳しく記載）、更に条例素案を作成し、説明、議論。
会派代表と意見交換。危険ドラッグの条例制定について。会派内にプロジェクトチームを設置する事に決定。
県庁記者クラブ。
教育局調整幹。
県立学校部長。高校教育指導課長。
議会事務局政策調査課。条例案策定に向けての打ち合わせ。
知事特別秘書。知事に確認依頼。危険ドラッグ規制について。
今月、議会で一般質問する県議(２人目)と内容について打ち合わせ。
　①埼玉県の土砂災害対策の具体策
　②子供の貧困の現状と対策　
（終電で帰宅）

――――――――

【県議会議員の定数削減を記者発表】
　私は市議時代から、当初３０人だった市議会議員の定数を、１８人に削減する事を提案し続け、現在２２人にまでは削減されています（人口１５万人）。
　また、県議会において、私の所属する会派では、県議会議員の定数と、選挙区の見直しを、３年間、プロジェクトチームを作って検討し、今日記者発表しました（高木マリ県議の尽力が大きいです。感謝）。この案は、所属する会派内の県議の選挙区の定数も削減するものですが、合意に至って良かったと思っています。
　案は、県議会議員の定数を５人削減。選挙区を見直し、複数区を増やすもの（１３日朝刊の毎日・産経・朝日・埼玉新聞に掲載）。
　『複数区』とは、現状、市町村の単位で、県議の当選枠が１人の所が多く、それでは、お金持ちの地域の名士や、大きな団体と関係のある人がなる傾向が強く、競争原理（切磋琢磨）が働かず、少数意見、多様な意見が通らない・届かない傾向になります（現状そうです）。そこで、当選枠を２人以上にする一方で、１つの市区町村だけでなく、選挙区も広げるというものです。
　他会派では、自民・共産党がそれぞれ選挙区の見直しは発表しているものの、定数は現状維持の考え。
　今後、議会で協議会を設置し、検討・決定していきます。
　公明党・刷新も、定数削減の方向で、検討中との報道（ＴＶ埼玉）。
　今後も、県議会・県庁の様々なテーマでの改革・改善に取り組んでまいります。
—————————–

【危険ドラッグ　埼玉県に『条例』を⑤】
　危険ドラッグ規制【条例を今後制定する表明している県】は、神奈川、岐阜、京都、兵庫、和歌山、石川県。
　区市町村では、豊島区。また、愛知・鳥取が条例改正を予定。

●佐賀　危険ドラッグを販売・製造する目的と知りながら、場所（テナント）を提供した不動産業者を罰する条項を設ける。
　１８才未満の青少年が危険ドラッグを使用すると知りながら、場所を提供したり、あっせんした場合、２年以下の懲役、または５０万円以下の罰金を科す。
　警察による立ち入り調査権も導入する。
　「吸わない」との誓約書を、店や県に提出する事を義務付け。１１月県議会に条例案を提出、来年４月施行。
　条例の素案を８月28日に県薬事審議会で示した。12日からパブリックコメント開始。
　（佐賀県ＨＰ）
●兵庫　販売者に「購入者の住所氏名の確認」を義務付け、身体に使用しない誓約書を提出させ、応じない場合は罰金や過料の適用も検討。「知事監視店」を指定し、規制。
　パブリックコメント（８／２０～９／９）などを踏まえて、９月県議会に条例案提出、年内の施行。
（条例骨子）
　（神戸新聞記事、薬事日報『「知事監視店」指定し規制』）
●岐阜　９月県議会に条例案を提出。条例について意見を公募中。
　県薬務水道課は「条例が無い地域を狙って、業者が販路を広げている現状もある」と話している（岐阜新聞）。
●石川　９月県議会で危険ドラッグ規制条例を提案。
　（中日新聞記事）
●京都　「危険ドラッグの条例制定等に向けた検討会」を９月３日に開催。
　１２月府議会に提案。
　知事は「迅速に警察や府職員が立ち入れる状態をつくりたい」とコメント。
●神奈川　９月県議会で条例の骨子を説明。
　（東京新聞）
●和歌山　「ハーブ」や「アロマ」とうたう販売業者やその購入者に、「目的外に使わない」などの誓約書を書かせる。
◆豊島区　危険ドラッグを販売したテナントに対し、賃貸契約をした不動産業者が退去を求める事が出来るようにする条例を制定。
　不動産業者に対し、入居者が危険ドラッグを販売していると判明した場合、退去を求める事が出来る条項を、賃貸契約に盛り込むよう促す。
　（条例制定し危険ドラッグ店退去へ 豊島区が新構想８月６日産経）

＜条例改正＞
●鳥取　成分が特定されない段階で、健康被害を生じる危険性が高いものを知事指定薬物に指定。製造、販売、使用などに罰則を設け、規制。売買の届け出を義務付け。９月県議会に提案、１１月施行。
　（産経新聞）
●愛知　改正案では、警察官の立ち入りを拒否した販売店に２０万円以下の罰金を科す。
　調査での無料提供。９月県議会に提出。
　（京都新聞）
　愛知県は、６月にも条例改正しており、罰則を規定。あっせん・場所の提供。見つけた場合、知事通報。１１月施行。

　条例の内容が弱いと感じる県もあるかも知れません。しかし、わが埼玉県の担当課は、条例制定の意思は現在ありません。