事務所。
県庁。
県内団体、予算要望聞き取り。
埼玉弁護士会。
◆犯罪被害者支援
　たとえば強姦被害に遭った人の被害届を出した率は、１３．９％（平成２０年）。
　ワンストップでの相談事業、大阪が全国初。
　和歌山・兵庫・福岡・福井・滋賀にも開設。福岡県は２１００万円予算。
　和歌山県では、和歌山医大に県が２部屋を使っていて、和歌山マインという相談専用電話があり、２２時まで緊急医療。
　福岡は２４時間体制。
　埼玉県では、病院との接点が無い。情報提供のみで、もう１度話しなければならない。病院拠点型が一番必要。
　宮城・栃木・奈良・京都などで、準備室。
・警察署の接見室。外に声が聞こえてしまうので、防音を。
・比較的軽い犯罪の被疑者に全員、国選弁護人を今後、付けられる。
　私から質問「被害者には全員、国選弁護人を付けられるのか？」裁判には、被害者参加制度で、被告人質問が出来、国選弁護人は希望制になっており、日弁連では、委託援助制度を行っている。
・原発避難者の埼玉県での民間賃貸住宅
・多重債務者相談の広報予算増を。

県医師会。
・正看護婦と准看の試験日を別々に
　私から質問「他県の動きは？」千葉県は、関東ブロックを離脱し、来年度から別の日に、北陸ブロックと行っている。埼玉県民は現状、福島まで受験しに行っている。
・看護実習
　看護学生で男性が１割～１割５分。
・２０２５年問題。団塊の世代が７５才以上になる。
・昨年の２５病院たらい回し報道後、毎月のように会議を行っている。　
　埼玉県小児救急電話相談『＃８０００』で、７割が病院に行かなくて済んでいるが、大人版を６時半～１０時半まで来月からやっていこうと思っている。
・医師不足対策
　昨年度から、総合医局制度を立ち上げ。

全日本不動産政治連盟埼玉県本部。
　私から質問「①中古住宅市場の活性化支援は？」空き家が増えると益々増えていく傾向にある気がする。公団の空き家に、無印良品の住宅部門が現代風にアレンジし、好評と報道されていた。
　持ち主がどこにいるか分からない問題。固定資産税の送付先で、市町村が把握している。
　隣の家を売却する際、境界石の確認が出来ない問題。承諾頂けるような仕組みを県で。
　シャッター通り問題プロジェクトを県で。川越ではバンクをつくって紹介しているが、県全体ではまだ。
　「②危険ドラッグ対策については？｝県から契約書に、暴力団だけでなく、危険ドラッグの関係も入れてと言われ、会員に周知。関東地区で、１０月１日に協議。

県介護老人保健施設協会。
　私から質問とお願い「災害時の老健施設の受け入れについて。災害時は、病院はパンクする。老健施設で、簡易な治療をお願い出来れば、医療用品をはじめとした備蓄に、県などの補助金は可能なのではないでしょうか？」仕組みをつくって頂ければ。医者を常駐させて、在宅医療にも取り組んでいるが、支援は無いとの事。

県空調衛生設備協会。分離発注を。

県土地家屋調査士協会。
　人口集中（ＤＩＤ）地区に特化した地図整備の促進を。固定資産税の適正化。

薬務課長。危険ドラッグ対策。
今回、議会で一般質問する県議と内容について打ち合わせ。危険ドラッグ対策。
県議と意見交換。
県警主席調査官。大雪時・平時の交通事故数比較を調査依頼。
県議と意見交換。危険ドラッグの法規制の難しさ。
狭山に戻り、支援者会合。
（０時に帰宅）