民主党埼玉連 国土交通部門会研修会（県庁）。埼玉県の道路政策について。
　県の南北方向は江戸時代から整備されてきたが、東西方向が脆弱。
　１平方キロあたりの道路整備は、全国１位だが、車がスムーズに走る事が出来る整備率は３２位。自動車保有台数の伸び率が６．５倍に対し、人口伸び率１．８倍。
　保有台数の予測はない。交通センサツは５年ごとで昨年のものはまだ出ていない。混雑度の指標は、想定される通行台数を超えると、１を超える。
　ヒートアイランド対策の舗装については、駅前の道路などで一部行っている。
　橋梁アセットマネジメント（長寿命化修繕計画）は国交省の点検リストがあり、おおむね５段階に分けている。災害時の緊急優先道路上の橋を優先している。宮城県沖地震を考慮し、昭和５５年以降の橋は一定の耐震力がある。
　小宮山泰子衆議院議員から、国道整備の状況については、改めて早いうちに勉強会を行うとの説明がありました。

自民党衆議院議員と意見交換。昨日双葉町長から伺った一番のポイントについて伝えた。

日高市にて埼玉県国保（国民健康保険）協議会西部ブロック国保強化推進協議会・研修会。
　国・県に対する要望の議題の後、講演で県の国保医療課長から『国保の広域化に対する県の支援』についての話がありました。休憩時間にも課長に質問。
　１人あたりの医療費は、埼玉県は２６万６６９１円で全国４２位。一番多いのは山口県３６万２９９０円、少ないのは沖縄県２５万１５５７円。
　７５才以上の１人あたりの医療費は、埼玉県は８２万２３７２円で全国３１位。一番多いのは福岡県１１３万８４１６円、少ないのは岩手県７２万２２９９円。
　保険税の収納率の市の平均は８６．２４％。

国民健康保険の県単位の広域化について
　広域化する期限目標、平成２６年４月。後期高齢者医療制度の編入期限目標、平成３０年。
　保険税の収納率が悪い市町村は、国からの補助金（国庫支出金）を現在１５億円減額ペナルティがかされているが、広域化すればペナルティーは免除される。
　県内市町村国保の赤字は年間３５６億円（市の予算からの支出）。
　国保広域化の運営主体は現在の国の議論では棚上げになっている。
　収納率を１％あげるには県全体で２１億円。昨年度、県庁職員を収納率向上の為に市町村に派遣し、収納率が０．６％前年比増。
　「県内同じ所得なら同じ税」を目指す。
　現在保険料には、資産割・平等割があるが、将来的に医療分も所得割と均等割（２方式）にしたい。現在２方式でやっている市町村は６４市町村中１０。
　国保のコンピュータはどの方式でも応えられるようになっている。通常のメンテナンス費用くらいで変更出来る。この変更費用は県で持つ。市民への制度変更説明通知も県負担。
　人口の少ない市町村においては重症患者が増えるリスクを回避（激変緩和）できる。
　市町村国保の保険財政共同安定化事業について、現在、高額医療３０万円以上を、平成２４年度から１０万円以上に。２６年度以降５万円にする）。５万円以上の医療費は件数では３．３８％だが、金額に占める割合は５割（４９．０９％）。
　医療費実績の割合を少なくし、所得割の比率をあげる。
　広域化の予算は、一般会計からの繰り出しも含んだ形で、県単位で拠出する。広域化によるスケールメリット。
　特定検診の受診率が高い市町村はいつも同じなので、受診率の伸びが大きい市町村、人数を多くした市町村に助成交付金を配分する。またがん検診を一緒にやったところなど、ユニークな取り組みをしたところに、国の交付金も含め配分していきたい。
　特定健診の検査項目は市町村バラバラ、これを統一。単価・オプションも統一（３段階で検証）。
　厚労省は医療費は年率３％上がると見ている。〈以上。今後も調査していきます〉

狭山市国保運営協議会長と意見交換。
　狭山市の国民健康保険税の来年度の増税は見送りになったとの事。とりあえず良かった。
県議・市議と意見交換。
入間基地航友会。基地渉外室長と意見交換。
食品衛生協会役員さんから保健所についての相談を頂く。

　今朝の新聞『高放射線地点　国有化も視野』と書かれた記事を読んだ時、昨日双葉町長が言われていた言葉が気になった。「被災地の自治体の意見は一度も聞かれていない」。 
東電福島原発、２００８年に「津波１０ｍ」試算　読売新聞　８月２４日