事務作業。
県庁。県議と意見交換。

環境大臣政務官から震災がれき・“脱原発”対策について聞く
（右側は、この会を企画して下さった木村県議－さいたま市南区選出）

 

民主党県連、震災がれき対策勉強会。環境大臣政務官 高山さとし衆議院議員から説明を受ける（以下、説明）。
　がれき処理のパンフレットの表紙の写真は、私も現場に行ったが、宮城県女川町の中学校のすぐ近くで、通学路の近くでもある。がれきがある事によって、去年の夏は学校の天井がハエでビッシリになり、現地の人は「去年のように、また今年もなるのか」と心配する声が上がっている。
　津波の被災地は、高台移転をしなければならない。
　仮置き場へのがれきの搬入は９８％完了している。処分が完了しているのは昨日の時点で８．５％。
　被災地には、震災前、１８基の焼却炉があり、１５基使えなくなったが、現在は動いている。新たに建設した焼却炉は７基稼動している。石巻市では、東京都にある全ての焼却炉で燃やす量と同じ焼却炉をつくった。
　震災がれきと放射性がれきが混同されてしまっている。
　国からも野田総理名で、がれき処理を何トンお願いしたいと埼玉県内の市町村には既にお願いしている。焼却灰の最終処分の受け入れも、国から市町村にお願いしている。
　がれき受け入れのガイドラインは１６日に告示になる。
　がれきを防波堤に使ってはというご意見もあるが、被災地で復興計画をたて、防潮堤を作るのは３年後になる。
　新聞世論調査でがれき受け入れについて反対なのは２割。全国各地で説明会を行っているが、反対している人は、何箇所かで同じ人に会った。
　国の姿勢は当初は地方にお願いという形だったが、３月１６日に既に命令に変えている。

●原発のストレステストについて
　国民の皆さんに「政府は再稼動に向けて突き進んでいる」と思われがちだが、それは誤解。
　ストレステストに法的根拠は無く、現在、行政指導で行っている。本当は止めなきゃいけないのに、無理無理動かしているのではない。現行法上では、無理無理止めている状態。
　ストレステストは、事業者が評価を行い、原子力保安院が確認後、安全委員会が確認、枝野大臣が判断する。
　この夏の電力需要をどうするんだと言う行政機関と、原発を規制する行政機関が一緒なので、経済産業省からエネルギー庁を切り離し、環境省に原子力保安院を持って来る。
　まず何より安全性を重視するというのが、現在法案を出している『原子力規制庁』の立場。法案に自民党は反対している。
　これまで電力供給の５４％が原子力という旧来の計画を、８月までに改める。
　バックフィット制度とは、今の最新の基準で、強烈な規制をかけるもの。
　これまでは「原発事故は起きないよ」というものだったが、今後も事故は起こり得ると考えて取り組まなければならない。
　４月１１日に、総合エネルギー調査会が開かれた。
　ＣＯ2削減　２０５０年５０％削減は、絶対にやらなければならない事。
　福島原発はアメリカ製で、米国でミシシッピー川の水を取水していた原発を、日本で海水を取水して使っている。
　原発の輸出と国内の取り組みは矛盾しない。
　菅政権で打ち出した“脱原発依存”は、野田政権でも変わらない。

＜私から発言＞
　双葉町長や町議会議長とお話をした時、我々埼玉県民と原発のある市町村では、原発に対する感覚が大きく違う事を感じた。双葉町に、今回の震災による放射性廃棄物の中間貯蔵施設を建設したいと、国では申し入れていると聞いていますが、そもそもこの国には、原発の高濃度放射性廃棄物の最終処分場が１ヶ所も無い事を、国民は知らないし、ぜひ最終処分場の建設に着手して頂きたい。
＜環境大臣政務官からの回答＞
　中間貯蔵施設の建設のお願いで、双葉町議会に４日前と今日午前中伺った。
　これまでの原子力行政は、行政としての責任を果たしていなかった。原発の放射性物質はリサイクルするんだというフィクションだったのは問題。最終処分場の建設に取り組んでいきたい。

会議終了後も、高山大臣政務官と意見交換。
県庁に戻り、事務作業（終電で帰宅）。