教育相談。
市工業団地。
衆議院候補予定者に意見。

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【衆議院を解散している場合ではない】
　日本の現状は、国民の経済格差が拡大し、厳しい生活の人が増えるばかり。今回の解散は、問題を山積みにしたまま、国会議員だけ安泰で年を越したいという事か？国会議員は、もっともっと問題を解決する仕事をすべきだ。仕事の結果として選挙はあるので、選挙が仕事ではないと思う。衆議院の任期は４年だが、前回の選挙は、２年前の１２月で、まだ２年経っていない。それなのに、今月３０日までの国会の会議を１９日にやめてしまおうと言うのだから、考えられない（今回審議した重要法案は廃案になる）。
　「国民の信を問う」なんて、与党の国会議員は腹では思っていない。
　今の選挙のやり方や、政治の姿勢では、厳しい生活をしている国民の本当の声は届かないし、反映されない。野党も「選挙をやれば今よりは議席が増える」と思って、のせられている場合ではない。多少、野党の議席が増えたからと言って、政治が変わるわけではない。大体、野党の争点が見えない（今から選挙戦までに鮮明にすればいいというのでは、選挙結果には結びつかない）。
　解散するほうは、問題を棚上げしたまま、信任されたいのだ（与党の過半数）。
　消費税１０％増税を今回見送っても、その次の衆議院選挙までに増税して、次の選挙の時までに支持率を持ち直していればいいと思っているのだ。
　棚上げしている問題は山ほどある。核廃棄物の処分先が１つも無い中での原発再稼働、大口の太陽光発電を突然勝手に断ったままの自然エネルギー政策、集団的自衛権の法案や憲法改正、年金、医療、財政再建…。国民生活に直結する問題の具体策を明らかにしない。
　政権安定の為に国民がいるのではない。年末のどさくさで、史上最低の投票率を狙っているのではないか。
　１２月以降の経済指標は、良くならない。消費税８％増税と円安による物価高や、今後の再増税予定、相変わらずの公共事業一辺倒での国の愚策で、国民の不安が増しているからだ。来週月曜日にＧＤＰの数字がどうなるかを待っているのは、内閣のポーズに過ぎない。内閣は、ずっと以前から経済が悪くなっているのを知っている。
　与党は“地方創生”を大きな公約として選挙戦にのぞむだろう。しかし、これは現状の問題点の説明と、対応のイメージだけで、再生につながる中身は無い。公共事業のバラマキ継続の看板が付けかえられただけだ。
　解散理由を今後、与党は述べるだろうが、そんなのは建前だ。
　２年前、安倍氏は解散を求め、衆議院議員の定数削減を約束したはずだが、行っていない。
　衆議院選挙にかかる税金は約８００億円といわれる。
　１２月中旬までに選挙を終え、官僚が落ち着いて来年度予算を検討する流れ。
　旧態依然としたままのこの国だ。変えなければ。