県庁。
【集団的自衛権・県民集会、超満員!】
今日、集団的自衛権閣議決定撤回求め、浦和で集会が行われました。
安倍内閣は2月2日以降、日本人2人が殺害された事を利用するかのように、集団的自衛権へと話を進めて行く事が容易に予想されます。しかし、2人も殺害されたのは『集団的自衛権閣議決定』以降の安倍内閣の慢心(おごり)に一因があると思います。 そこで今日夜6時半~浦和で集会が行なわれました。
もう2度と国民の命を奪われない為に。国民を守る為にあるはずの政府に、「自己責任」だと勝手に言われて、海外旅行でムダにドキドキしないで済むように。
日本から平和な世界を作って行く為に。
【違憲訴訟チラシ配布】
集団的自衛権の県民集会の会場前で、集団的自衛権閣議決定『違憲訴訟』を起こす団体『ピースウィング』の原告団募集チラシを配りました。
浅野目県議も、自身の後援会活動の最中だったのに手伝って下さり、約900枚を配る事が出来ました。感謝。
会場は、1・2階1200席でしたが入りきれず、ロビーにも約200人がTV映像や音声で聴いていました。
埼玉大集会の記事が、翌2月4日に新聞掲載されました。
次回は、一万人集会を5月31日(日)、北浦和公園で行い、デモ行進します。
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講演者の小森さんの講演YouTube(5分20秒後からが小森さんの講演)
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参議院議員と意見交換。
生協連会長さんと意見交換。脱原発の県政策。
県弁護士会会長・元弁護士会会長・弁護士さんと個人的に会合。
日本人人質事件への日本政府の対応について、海外メディアの反応。
米紙「殺害の報復を誓う 日本では異例の表現」 2月3日
「安倍総理が殺害の報復を誓う」という見出しの記事を掲載し、「日本では異例の表現だ」と伝えています。また、安倍総理がテロリストに対し、「罪を償わせる」とした発言について「軍事的な対立を嫌う日本ではこれまで聞いたことがない」と指摘。
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民間企業の平均年収は、1997年がピークで467万円。昨年は414万円。50万円以上減っている。非正規労働は168万円。企業の内部留保233兆円(昨年9月末)との事。(NHK時論口論)