朝４時半からひろし新聞印刷。
新狭山駅で『ひろし新聞１４４号』配布。
障害者の方からご意見を頂く。
市民の方から、駐輪場について、ご意見を頂く。

県議会 自然再生・循環社会対策特別委員会。
　開会　午前１０時　２分～　閉会　午前１１時５分。
　議題　低炭素社会の構築に向けた取組について

中川委員
①埼玉県は家庭用太陽光発電設置基数が全国第２位ですが、県民の認知度は低いと思います。周知の為、どのようなメディア戦略を持っているのでしょうか？
　ＮＰＯなどの市民団体や県民に対して本日の委員会の資料のようなものを配布するなどの方法も有効と考えますがどうでしょうか？
②自立分散型エネルギー社会の構築の必要性については、市町村長によっては、原発のコストと比較して再生可能エネルギーの方が安い事を理由にしているケースも聞きますが、県としてはどのように考えているのでしょうか？
③国のエネルギーミックスや温室効果ガス削減目標が不透明との事ですが、県としては、国に何か要望等はしているのでしょうか？

 環境政策課長
①県民に対しては、これまで以上にＰＲを行っていきたいと考えている。また、メディアへの露出にも積極的に取り組んでおり、新聞では、太陽熱を利用した本庄のソーラークーリングシステム事業が埼玉新聞に、小山川水循環センターのバイオガス化実証は日本経済新聞に取り上げられた。テレビについては、県庁にあるソーラー水素ステーションが、ＮＨＫや韓国のテレビ局に取り上げられたなどの実績もある。
　大学や市民団体に対しては、これまでも県政出前講座を活用しながら広報活動を行っている。また、各種フォーラムへも積極的に出店して県の取組を広く紹介している。
　来年度については、様々な再生可能エネルギーの実証成果が出てくるので、メディアに取り上げてもらえるよう、情報発信を強化していく。
②内陸部にある本県は、臨海部の大規模発電施設に電力のほとんどを依存している。このため、例えば津波などで臨海部が大規模な被害を受けると、埼玉県はたちどころに電源を失ってしまう。そこで災害時に最低限必要な電源３割を地域で賄えるよう、自立分散型エネルギー社会の構築を目指している。
温暖化対策課長
③年２回行っている政府要望において、経済産業省や環境省に対し、再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーを一層推進するとともに、これらを踏まえたエネルギーのベストミックスを早期に決定するよう要望を行っている。

中川委員
　これまでの報道や県の取組については承知しています。その上で今までとは全く違うメディア戦略を行って頂きたいと申し上げているのです。今まで以上にお金をかけずに違う方法でやるべきです。例えば、県は埼玉高速鉄道に出資しているのですから車内広告などのＰＲを行う事が出来るのではないでしょうのか？

環境政策課長
　鉄道と連携した取組としては、例えば東松山駅の駅舎にエコタウンの電力状況をＰＲするスクリーンを設置したり、本庄早稲田駅ではソーラー発電の状況を電子掲示板で伝えている。このような取組が埼玉高速鉄道でもできないか、今後、研究していきたい。

 

文教委員長と意見交換。秩父・小鹿野町の地域振興策。
　宮沢賢治が埼玉県に来訪して１００周年が来年なのにあたり、ＰＲをどうするか。私から問題提起。
教育局調整幹。
狭山に戻り、入曽駅西口で新聞配布。
青年会議所ＯＢ会。
　建設業の複数の経営者の方から、最近の公共事業の単価や、マンション・戸建建設市場の状況について聞き、狭山市周辺のまちづくりについて意見交換。
新聞配布。

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『危険ドラッグ規制の埼玉県条例は自民案を委員会可決』産経新聞 ３月６日
　↑私のコメントが掲載されています。

今朝（３月６日）の新聞各紙に「危険ドラッグ条例」について掲載されました。
　産経・毎日・埼玉新聞に、昨日の県議会 保健医療委員会での議論の様子。
　産経・埼玉新聞には、私のコメントも掲載。
　読売・朝日に危険ドラッグについての関連記事。

昨夜（３月５日）のテレ玉ニュースでも紹介されました。
　『福祉保健医療委　危険ドラッグ条例』