2012年5月19日の活動

(私の住む)マンション管理組合総会。
 私からマンション屋上でのソーラー発電について提案し、まだ売電価格が正式に決まっていないなど、詳細は分からないので、今後検討していく事になりました。
市議と意見交換。

 

ホンダの太陽光パネル展示ブース

 

狭山リサイクルマーケット。
 環境市民団体の方や、ホンダの環境対策のPRブースの方に、マンションでのソーラー発電について伺いました。

 市内奥富のお米が売られていて購入。
 市職員と意見交換。

東京電力幹部との意見交換会(浦和)。

 

 

説明:東京電力執行役員埼玉支店長、東京電力埼玉支店エネルギー営業部長。
 東京電力を取り巻く課題と信頼回復に向けた取り組みについて(以下)。

 福島原発の廃炉に向けても、大きな課題がある。
 更なる経営合理化が必要。2013年度に希望退職を行う。
 東電は、ゼロからの出発、もう後がない、再び信頼頂けるように取り組んでいきます。ご理解賜り、ご協力をお願い申し上げます。
 原子力発電の今後の対応方針は、政府の検討を踏まえて検討します。
 値上げを5月11日に経産大臣に申請。
 燃料費の購入について埼玉県知事からも、足元を見られているのではないかとの指摘を頂いている。長期的になるが、見直しをしていきます。
 家庭の電気料金の値上げは、1時間あたり、120kW・300kW・350kWで違う。
 350kWは、0から350kWの料金ではなく、300kWを超えた分だけ29.57円がかかる。
 東電のHPで、値上げ額の試算が出来る。(東電HPで節電・節約方法を説明)
 この夏の電力供給量は、8月は5771万kWを確保。夏の平年需要は5360万kW、一昨年の猛暑では5220万kWで、供給の予備率は4.5%ある。

【私から東電支店長に質問】
 日本には核燃料廃棄物の最終処分場が1か所もありませんが、その事をどう考えますか?
 支店長からは「原子力発電の対応方針は、政府の検討を踏まえて検討しますが、私の考えは、ウランの利用効率が高まる再処理路線が必要だと思う」との事。
 他の方からは、今回の福島原発事故は政府側にも責任があると思うがどうか?との質問があり、「今後の原子力発電の見直しにあたって、政府側の責任について意見を言っていく」との事でした。
 また他の方から、今後の電力供給について尋ねられ、「計画停電は二度とやってはいけない。火力発電量が増え、電気料金の値上げでご迷惑をおかけする。原子力発電の再開を何としてもとは申し上げにくいが、再稼働させて頂きたい。新エネルギーも必要だと思う。
 メタルハイドロイドは、研究を進めてコストベースにのって来れば。
 海洋で波発電など、太陽光・水力・風力発電以外の技術は、ここ10年では他には難しい。
 シェールガスは出来るだけ輸入していかないと。
 
 意見交換会が終わってから、東電支店長に、報道されていた給与削減後も、東電幹部の年収は1300万円との真意を確認したら、その通りで、幹部とは常務取締役以上との事。

富士常葉大学総合経営学部 山本隆三教授(TBS昼おびなどに出演)
講演:『電力供給、経済成長と電力システム改革』(以下)。
 TVディレクターがデータを検証しないで放送で使う事がある。
 GDPの伸び率より、電力量が増えている。
 95年から電力消費が急激に増えた理由は、エアコン・日本と中国の一部しかない温水便座・食洗器の使用が増えたから。
 日本人の平均給与410万円と東電社員の給与がよく比較される。
 GDPと日本人の平均給与は連動している。
 IMFの『対GDP比の政府負債』は220%だが、財務省の発表は180%だったのは国鉄の借金などを入れていないから。
 夏場は渇水期で水力発電の水が少なく、夏の水力発電使用率は70%。
 発電所の老朽化により、2011年夏の故障率は5%。
 日本の最大電力需要は1億7~8千万kW。
 「今年の夏も去年と同じに節電して、使用量を落とせば」と言うが、去年は震災で工場が使えなかった所がある。
 揚水に電力が足らず、水を揚げきれない。
 電力使用量は、産業分野はリーマンショック以降減っているが、家庭・業務部門は増えている。
 城南信用金庫が買った電力は1千kW。
 PPS(電力自由化で新規参入した特定規模電気 事業者)の電力供給量は、201万kW。
 高知県梼原(ゆすはら)町には、エネルギー自給していると言うが、大きな工場は無い。
 オーストリアの火力発電の原料は木材チップを使用。
 電気にするとエネルギーの6割は失われる。
 東北でバイオマス発電施設を建設すれば、雇用効果がある。
 石炭による火力発電所は、ほとんどフルに動いている。
 火力発電で電力を賄うと、電力料金は7~28%値上げになる。
 ドイツの状況。太陽光で1千万kW近く発電。太陽光の新規分は年間250~300万kW分しか認めない。電気料金上昇。1kwhあたり2セント。買い取り価格は日本の半分に。2016年には買い取り価格が10セントを割り、日本の1/4に。なぜなら、太陽光は中国産業の振興になってしまうから。
 ソ-ラーの世界シェア、シャ-プは9位。ドイツ・アメリカは太陽光パネルが1kWあたり10万円しない。過剰競争で在庫が増え、値段が下がった。
 ロシアのプーチンは2006・2009年に、ヨーロッパへのガスのパイプラインを止めた。ドイツなどはガスの備蓄をつくった。
 電力を自由化したら、電力料金は上がる。
 カリフォルニア州のサンディエゴでは料金は2.4倍になり、電力需要は落ちなかった。電力供給の予備率が30%以上で停電になった。
 オーストラリアでは1998年5週間停電。
 電力設備を止めて、値段が上がった。代替えが無く、市場操作が行われるので、市場に任せるべきではない。
 ドイツが脱原発と言っても、ヨーロッパは送電線がつながっているので、日本以外は、脱原発ではない。
 電気料金がどうなるか国民に示すべき。
 ホルムズ海峡経由以外の資源の確保が必要。
 中国は原発を30基つくると言っている(以上、講演)。

会終了後も、東電埼玉支店長・エネルギー営業部長・総務グループマネージャー・埼玉県電力総連会長さんなどとざっくばらんに意見交換しました。

県議・さいたま市議と意見交換。
県議会控え室。資料調査、東京電力。(終電で帰宅)