県庁。
国保医療課副課長。国民健康保険税。
都市整備部調整幹。住宅課。県営住宅の今後のあり方について私から問題提起。
建築安全課。認定こども園。県内３２施設（平成２７年４月）。
会派、議案調査会。
情報システム課。
マイナンバー制度について私から「県や市町村が懸念し、国に申し入れている事は？」。マイナンバーのシステム改定の際の補助金増額要請を国に行い、実現。年金情報漏えいについて知事会から国に申し入れた。
県政情報センター。
私から「マイナンバー制度のセキュリティ対策について、国に申し入れた県の取り組み（上記）を市町村ＨＰに載せて頂けるようお願いして頂きたい」。
税務課。資本金１億円以上の企業は県内４３００社、県全体の３％。
スポーツ振興課。
ラグビーＷ杯が４年後に熊谷で開催されるにあたり、ラグビーのルールを分かりやすく解説する取り組みを。
下水道管理課副課長。
下水道施設での太陽光発電、今後の下水道インフラ維持管理費用について私から問題提起。
他会派県議と意見交換。委員会の活性化。
狭山に戻り、市商工会議所。閉会時に私から中小企業支援について話させて頂きました。
市内事業者の方から経済状況についてお聞きする。
入間基地青年同友会。
防衛講和『最近の中国軍の動向』～防空識別区設定に関わる一考察～
講師：中部航空警戒管制団副司令
中国機への緊急発進、昨年過去最大で４６４回。
防空識別圏の設定は１９４５年ＧＨＱによる（台湾・韓国もその時期）。中国はいきなり防空識別区を２０１３年１１月２３日に設定。その前年の日本政府による尖閣諸島の国有化が影響したとも考えられる。米国がいくらけん制しても撤廃は困難。
南シナ海、南沙諸島。特に注視しているのは、ファイアリークロス礁。戦闘機クラスが余裕を持って離発着できる。
入間基地の滑走路は２千ｍだが、この岩礁の滑走路は３３００ｍ。滑走路を使わなくても、レーダーサイトを建設されただけで、極めて脅威。
南シナ海全域が戦闘機の活動範囲内になる。
中国は、東シナ海に次いで、南シナ海にも防空識別区を設定する事が考えられる。
中国の軍事戦略、接近阻止領域拒否（Ａ２／ＡＤ）。
次に狙うのは、西太平洋。米軍太平洋艦隊をけん制。現状では、中国原潜から大陸間弾道弾が米国に届かない。
先の大戦でわが軍が制空権なく負けたのは、ご存知の通り。
中国の高性能の潜水艦でも浅い南シナ海ではＰ３Ｃに見つけられている。
我が国がとるべき対処は、新たな安保法制。
講和終了後、副司令、基地幹部と意見交換。
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参列者がその時何を言ったか。
日テレ「ＺＥＲＯ」でさえ、テロップ付きで参列者の声を伝えた。
戦時中【県民の４人に１人が死んだ沖縄】
一家全滅した家では、亡くなられた方の名前も刻めない
（ＮＨＫクローズアップ現代６月１８日より）
「基地は沖縄県経済発展の最大の阻害要因」と知事が言っている根拠。
（ＮＨＫ時事公論６月２４日より）
沖縄は、日本の面積の０．４％でしかない中で在日米軍
辺野古に移設しても、沖縄
（ＮＨＫ時論公論５月２３日より）
私が名護市に伺った時市長が言っていたのは、「辺野古
辺野古のある名護市長と私との話。
中川ひろしオフィシャルサイト 「２０１３年１２月３０日の活動」
辺野古に私が行った時の事。
中川ひろしオフィシャルサイト 「２０１３年１２月３１日の活動」
そして私達、関東に住む人にも関係のある在日米兵の強姦など性犯罪の起訴率は、ゼロである事。
犯罪全体で見ても、日本人の起訴率３８％に比べて、在日米兵の起訴率はわずか５％。
辺野古移設受け入れの条件にしていた事を、踏みにじられ
（ＮＨＫ時論公論６月２４日より）
だから今回は「基地が固定化されてしまう」と反対して
普天間基地移設問題 安倍首相「しっかりと説明していきたい」 ＦＮＮニュース６月２３日
「首相と翁長知事は５分ほど空港で会話しただけ。恒例の昼食会はなく、首相は沖縄県選出の自民党議員らと会食した」と産経新聞も書く。（「知事・総理の話は、基地の話にはならなかった」と日テレ報道）
首相は、基地移設について「知事はじめ県民に丁寧に説明したい」と沖縄全戦没者追悼式が開かれた糸満市で記者団に述べたにも関わらず。
