県議会。一般質問。
会派会議。断続的に実施。
副知事。財政課長。
総務部調整幹。
県土整備部調整幹。
住宅課。ＵＲと県の連携による空き物件対策を、私から提案。
県庁職員と意見交換。
他会派県議と意見交換。
記者配布資料作成。
議会質問準備。
（終電で帰宅）
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【県議会傍聴のご案内】③
『低所得者への国民健康保険税の増税』を避ける為に（２）
１０月２日（金）午後３時～
県は数年前から市町村に、国民健康保険税（国保税）を、資産から取るやり方をやめるよう、補助金を出して誘導しています。そこで、県内市町村の動きを調べました。
白岡市では、「資産割を廃止すると、不足する税収を補う為に、所得割・均等割の税率引上げが必要となり、低所得者への税負担が重くなる事が懸念される」との問題意識を持たれている（添付）一方、例えば、飯能市では、「『埼玉県市町村国保広域化等支援方針』に基づき、２方式化を目指します」と明言し、ときがわ町では、４方式から2方式に改定する際、「広域後の賦課方式が２方式と決まっている。標準税率が２方式で示されるはずなので、被保険者に説明がしやすい」と説明している事をはじめ、私が知り得る限り、東松山・入間・富士見・所沢・狭山・飯能・幸手・加須市、鳩山町でも、そのような主旨で述べている他、２方式に改定した鴻巣市の広報紙を見ると、県の方針の影響を受けている事は明らかです。
県の現在の方針は、≪格差を拡大≫させ、生活に困る人を増やします。
「市長への手紙」の内容と回想/国民健康保険税の賦課方式の見直しについて
【県議会傍聴のご案内】④
『低所得者への国民健康保険税の増税』を避ける為に（３）
１０月２日（金）午後３時～
『国保制度における 保険料賦課方式の違いが 収納率に与える影響』を甲南大学の足立泰美准教授が発表。「資産割の保険料率は,現年分収納率にプラスになり、資産割の保険料率は, 収納率の向上をうながしていると考えられる｡ 資産割 は, 被保険者が保有している固定資産に応じて保険料の負担を求めており, 相対的に裕福な被保険者が収納する事で、収納率を高めている可能性がある」としています。
理論に基づかない県の現在の対応は、明日改まるか。ギリギリの調整を行っています。
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『災害時、自分は大丈夫』と根拠なく思ってしまうバイアスをはねのけ、生き残る為に
【県議会傍聴のご案内】⑤ １０月２日（金）午後３時～
集中豪雨に見舞われた茨城県常総市。ヘリなどで救出された４千人もの方々は『逃げ遅れだった』と報道されています。東日本大震災でも、同様の教訓が言われました。
便利な世の中になり、人間も生き物なのに、根拠無く「自分は大丈夫」と無意識に思う。過去にその場所で災害が無かった事から「ここは大丈夫」と想定外を発想しない。『安全』と決めつけ、自分で事前の備えや、避難が必要ないと思い込む『バイアス』＝正常性バイアスがかかっている事を、県として強く啓発すべきと提案します。
『防災意識の向上』と口で言うのは簡単ですが、広く一般の皆さんの意識を変えるには、取っ付きやすい仕掛けがないと、防災対策が実は『やってる風』で、変化はありません。１人でも『具体的に死者を減らす』実効性ある提案を探求しています。
具体的には、水害に対して県民の個々人が判断出来るように、県内の河川状況を容易に確認出来る、県のポータルサイトを設置すべきと提案します。国土交通省等のＨＰ上での公開情報、これは県民が見て分かりにくい上、その情報にたどり着くまでに何段階かが必要で、まさにプロ仕様という現状です。その情報を県が、「一覧の見やすい形、理解しやすい形」に統合する事が出来れば、多くの県民が具体的に被害の減少に向けての事前準備に活用する事が可能になると思います。
（添付の本は、現在この改訂版が発売されており、おすすめです！！買って、あなたの身近な方に、意識を広めて下さい。死者を減らす為に）
【空き家率】あなたのお住まいの市町村は、何％ですか？
《県議会傍聴のご案内》⑥ １０月２日（金）午後３時～
日本の今後の人口減少は、『格差是正』の絶好の機会だと私は思います。家のローンや家賃に、一生振り回される日本の地価は、正常な状況ではなく、『幸せ感』を薄くします。
埼玉県の空き家件数は、２年前の調査で３５万５千戸で全国8位。７年前と比べ、３万２千戸増加。総住宅数に占める割合は、１割（１０．９％）になっています！
空き家の急増には、県内の世帯数がここ数年微増な一方、新築住宅は年５～６万戸建設され続けてる背景があり、人口減少に向かう中で、空き家を減らすのは今のままでは難しい状況です。
そこで埼玉県は、「空家対策連絡会議」を設置し、「中古住宅流通部会」で流通促進に取り組んでいますが、市町村ではまだ具体的な対策が進まず、県は市町村に対して空き家バンクの設置を働きかけています。空家バンクは民間との連携により、宅地や建物の情報を市町村のホームページなどで提供する仕組みです。不動産屋さんには載せていない情報も含まれているとの事です。そこで、市町村の空き家バンク設置を促進する県としての今後の取り組みについて、質問します。
現在空き家バンクを立ち上げているのは、県内１３市町村で、合同でやっている所もあるので９バンク（越谷・羽生・宮代・秩父・横瀬・小鹿野・皆野・長瀞・川島・ときがわ・越生・小川・東秩父）。
（添付した市町村別には、人口が少なく統計が出ていない町村があります）
