2015年10月15日の活動

県議会。採決。

今日県議会で、①朝霞市での警察官による殺人事件、②熊谷市での6人殺人事件について、自民会派から『警察官の綱紀粛正等を求める決議』案が提案され、可決されました。
 私どもの会派『改革の会』では、議案について本会議で討論をしました。

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『警察官の綱紀粛正等を求める決議』案について、
私どもの会派『改革の会』で討論した内容は、以下の通りです。
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警察官の綱紀粛正決議案に対する討論。県議会本会議場にて。1015_06


県議会の警察防災委員会で、(1)朝霞市での警察官による殺人事件、(2)熊谷市での6人殺人事件について、質疑の内容がたった今掲載されました。
 鬼怒川の水害の教訓についての質疑も一部掲載されています。
 県議会HP自体への「いいね!」も出来たら、お願いします。1人でも多くの方に政治に関心を持って頂くのも、私どもの仕事なので。

平成27年9月定例会「警察危機管理防災委員長報告」 埼玉県議会

【県警察本部の幹部と】今日も(1)朝霞市での警察官による殺人事件、(2)熊谷市での6人殺人事件について、個人的に私からの質問形式で意見交換しました。(以下)
①警察官が金欲しさに、最初からいきなり人を殺すとは考えづらい。警察官は7月28日、さいたま市南区の民家に検視の為に入った際キャッシュカードを盗んでいるが、その後の殺人を予見出来なかったのか? 出来なかった。殺人事件後の捜査でカードの事が判明した。県議会の委員会でも説明した。質疑はそれについて無かった。
②警察官が職務で知り得た人と不倫の関係であった事についての人事異動は、通常の異動なのか? 信用失墜行為が疑われる事は警察として好ましくないので、定期異動の時期ではあったが3年間の勤務で異動させた。異動は通常5年に1度。本人は、その事が原因だと分かったと思う。
③人事異動にあたって、上司から異動の理由が個人的にであっても告げられたのか? (「調査する」。その後の回答)上司が退職しているので、現時点では分からない。

強盗殺人罪で元巡査部長起訴=埼玉男性殺害で地検ー別の横領事件も判明 時事ドットコム 10月2日

④「任意聴取中、熊谷警察署から逃げる」と報道されているが?
 “任意聴取”というのは犯罪があった時の事を指すので、任意聴取ではない。消防署から「住民からの相談で、言葉が通じない」と連絡があり、対応していた。
(この“任意聴取”という表現は、初めから事件性があったと警察は認識していたじゃないかという批判報道になっており、読んだ住民にとっては、警察との認識にズレを生じさせている。写真:NHK15日深夜0時放送)

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「熊谷市6人殺害 問われる警察の危機意識」 時事公論 10月15日

検証 熊谷6人殺害事件から1ヶ月 NHK NEWSWEB 10月16日

⑤県警は「今回の教訓を踏まえ、住民へ情報提供の方法を検証する」と言っているが、メールでの注意喚起で殺人事件は伝えているのか?
 現在声掛け事案など不審者情報は伝えているが、殺人事件は伝えていない。
(県警からのメールマガジンに登録されていますか?HPから登録できます)

犯罪情報官ニュースメールマガジンの申込み 埼玉県警

⑥県警と防災無線協定を結んでいない市町村は、県警からの情報で防災無線を利用していないように、報道を見ると受け取る事もあると思うが? 協定を結んでいなくても、県警からの情報を防災無線で活用している市町村はある。協定が無いから問題なのではない。
⑦今回の市役所と警察とのやり取りについて、県議会 警察防災委員会では質疑はあったのか? あった(議事録が出来次第、お伝えします)
⑧「文書で市役所に通達すべきだった」との一部マスコミによる指摘があるが、緊急時にも可能か? ケースバイケースで臨機応変に対応する。
 (以上、意見交換)
 再発防止策として、具体的に何が出来るのか、何が難しいのか論点を整理し、机上の空論ではなく実効性を担保すべく、県議会の警察防災委員会には、県議会開会中でなくても委員会審議をして頂きたいと思います。

9市町のみ…県警と防災無線の協定など結ぶ市町 6人殺害事件で議論 埼玉新聞10月9日

他会派県議と意見交換。
(終電で帰宅)

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【福岡県 みやま市は、市が電力会社設立】し、電力ビジネス参入(みやまスマートエネルギー株式会社)。
 市民の1割が太陽光パネル設置。市は、震災を教訓に、大手電力会社に頼らない電力の確保。「私達は、私たちの力で電気を守る」。市内の4割の家庭の電力を賄う事を目標にしている。
 高齢者の為に、電気を供給する家庭の安否確認にも使える。離れて暮らす家族に伝える。利用者「市がやる事に安心感がある」。将来的に、災害時の情報提供。買い物代行サービスを考えている。
 東京大学教授 松村敏弘氏「防災の観点からも望ましい。エネルギーの地産地消。現在、制度的に不利。改善しないと」。
 来年4月、電力の全面自由化。
 担当:市エネルギー政策推進室

クローズアップ現代『電気料金は、安くなるか』10月15日