松下政経塾、シンポジウム（都内）。

 

宮城県知事に震災がれきについて個人的に聞きました。

 

宮城県知事 村井嘉浩氏、講演「震災から１年　宮城県の復旧・復興の取り組み」（以下）。
　栗原市は４年前被災したが、今回その教訓が活かされ、どなたも亡くならなかった。
　地震対策はほぼ完璧だったが、津波対策は充分でなかった。沿岸部の道が全部やられてしまう事を想定していなかった。橋は横の力に弱い。くしの歯のように津波の被災地に物資を運んだ。道路を早く通す事が必要。
　全国被害の６割が宮城県で、全壊８万４千戸、半壊１４万７千戸。ちなみに２２年度の住宅着工件数は宮城県１万２千戸、全国８２万戸。
　建物被害５兆２３３億円で、個人資産は建物被害額の中に入っていない。
　県予算１兆円（特別会計含め）。
　コンテナは機密性が高く、津波でアメリカ沖まで、バイクのハーレーを積んだものが流されたと報道された。
　震災時、通信全く途絶えた。役場ごと流された所には、衛星携帯を運んだ。
　私の携帯は防災携帯に指定されていたが、３日間全く通じなかった。ピッチは有効だった。ウィルコムから一銭ももらっては、いないが（笑）。
　製油所１８箇所のうち、７箇所が被災。１６日に電話でガソリンスタンド７０２店舗に確認したが、電話に出たのは４５、営業していたのは１２、一般車両に販売していたのは４店舗だけだった。タンクローリー車も被災。ドラム缶でガソリンを運んだ。震災１０日後に塩釜港に小さなタンカーを入れられた。
　３月１４日が避難者のピークで３２万人。避難所にいない人の食料が底をつき、店舗に２千人が並んだ。食料品の倉庫が津波で流された。蛋白源・野菜の確保も必要。
　震災時、他県に何をして欲しいか、何が欲しいか言われたが、それさえ分からなかった。役割分担が平時出来ていれば。
　東京に首都高がある事はメリット。首都高のそばに備品を確保しておく事は有効。震災時、一般道は全く動かなくなるので。

　震災がれきについて。１８００万トン。震災がれきの７割が宮城県。岩手県の４倍、福島県の８倍。
　あと１年半で処理出来ればと思うが、一部にデリケートな方がおられる。
　がれきは、このままでは夏場にハエがわき、火災が起こる。皆様にはご協力をお願いしたい。
　
　ご遺体の収容は、１日に１０８０体の収容が結果としてピークだったが、その日がピークなのか分からない状態だった。
　２１００体を土葬。１１月１９日に土葬した遺体の火葬が終了した。
　遺体安置場所は最大２４か所（３月２０日）。東京都に８６０体など県外に火葬協力依頼。
　遺体が千体以上発生する想定をした訓練が必要。
　放射能については、東北大の協力を得て、調査した。女川原発があったが、計測機械が流され、調査出来ず。
　農産物は全て調査しているので、安心して頂きたい。
　教訓としては、女川原発事故しか想定してなかった。
　もし今回の震災が、雪が降る真夜中に起きていたら、犠牲者は３・４倍だったかも知れない。
　震災復興計画について、阪神大震災当時の兵庫県知事に聞いた。「当時兵庫県は、元に戻す復旧しかさせてもらえず、復興後、神戸港に船は戻って来ず、海外に行ってしまった。あの時、１０年先を見据えた港づくりが出来れば」。復興は再構築。

復興計画のポイント。
　復興住宅は全戸で太陽光発電。スマートグリッド・コージェネレーションによる先進的な地域づくり。スマートシティの実証実験は全世界で３００地域行われているが、人口が減少している地域では少ない。
　水産加工は全国３位だった。就業者は毎年３％減（全国年１万人が減）、５０才以上が就業者の７３％を占める。震災後、就業者の３０％が辞めたいと言った。漁業の民間参入を。養殖を事業として行える優先順位が決まっており、漁協にぶら下がらなければ出来ない。販路構築出来ず、手数料を払わなければ出来ないので、特区を申請したい。
　１４２港全てを戻すのではなく、５港を拠点に位置づけた。
　漁協からは大変厳しい反発を受けているが、何とかやりたい。来年９月が漁業権の見直しの時期。農業ではかなり進んでいるので、漁業も。
　宮城県の米は全国７位、肉用牛は全国８位。集約化を図る。国と実証実験をやる事に。生産コスト５割削減、収益２割増。ＴＰＰの話も出ているが。
　ものづくり産業。第３次産業８割（７９．８％）。東北に支店をつくる時、まず宮城（仙台）につくられる。今後は支店が減る。製造業のウェイトを高めようと。

今なぜ“道州制”か。
　被災者の皆さんからすると対応が遅かった。中央政府の怠慢だとは考えていない。
　国の平時からの負担が重過ぎる。国は３月１２日の段階でも震災以外の道路などの整備に追われていた。大規模災害に機敏な対応が出来るように、ぜひとも道州制を。道や州程度での管理を。
　自治立法権の制約。法律の範囲内でしか自治体の条例は作る事が出来ないが、例えば、議会の招集権者は地方自治法で定められているから、議長の招集では出来ない。国の立法機関と書かれているので、憲法改正も必要に。
　地域の実情に応じた保育所整備をしたくても、全国一律の設置基準。
　自治財政権は、３割自治。
　国から地方に来る金は、人口・面積が同じだと基準財政需要額は同じ。あまり努力しなくても、差があまりない。税収が倍になっても、税収増の１／４しか地方は増えない。「企業誘致を一生懸命やっても、あまりプラスになりませんよ」という発想に公務員はなってしまう。
　国庫補助金の問題点は、地方が５％の現金、２７．５％の借金負担で１００億円の事業が出来、国のリードで、優先されない事業が出来てしまう。大型案件になればなるほど、県独自の実行が難しい。中央集権体制は限界で、新しい仕組みを。
　道州制になれば、省庁が無くなるので、大改革になる。国会議員の本来の仕事が出来るようになる。それで、国に陳情を行くようなら、改革は失敗。
　制度設計。①規模②仕組みの改革が必要。
　道州間で競争原理が働くようになる。東北には空港９つある（新潟含めると１１）。同州単位になれば集約出来る。研究所、水産系１０箇所、農業９箇所、林業５、工業８箇所。
　経済同友会は道州制になれば５兆円財源が生まれると言っている。省庁の改革では、あまり変わらない。
　米国デラウェア州は、消費税ゼロ。
　何らかの財政調整制度の創設が必要。
　今は国依存症。
　課題は、２院政。国民議論の喚起が何より必要。
　道州制は、明治維新以来の“国家のフルモデルチェンジ”。
　道州制が導入されれば、私は失職だが、構わない。
　私心を捨て去る事が出来るか。（以上、宮城県知事講演）。

茨城県高萩市長　草間吉夫氏。
　東日本大震災での被害１１道県、２７１市町村。
　茨城県１８万２千棟、津波よりも地震被害が大きかった。
　避難者４８４５人　人口の１６％避難。
　地震の時私はパニックになった。災害後ＦＭ、ツイッターを立ち上げた。
　災害協定を結んでいたが、機能しなかった。全国資本の場合、現場の店長に決定権が無い。もう１度結び直し。責任者に協定を履行してもらう。
　民主党政権、機能麻痺だった。
　避難所の指定はあまり多くしないほうがいい。
　
佐賀県多久市長　横尾俊彦氏。
　災害時の広域圏の取り組みで、佐賀県は気仙沼市を中心に動く担当だった。現地の職員から情報が市に入った。日頃から交流しているほうがいい。
　人的派遣、全国市長会でマッチング。それぞれの市は何が出来るかネットで公開。
　港湾整備・財政・保健師など現在でも足らない所がまだある。１年で消化できない程の予算。
　震災翌日、消防庁長官経験者に聞いたら、１週間後、１ヵ月後必要になる物まで言われた。人材の活用は重要だ。いつでも、どんな事でも聞ける人脈が必要。
　防災士の資格も大事。
　災害時、市職員は半分は来ない。多分１／３だろうと言われていたが、実際そうだった。
　
講演終了後、宮城県知事に、震災がれきについて、個人的に更にお話を伺いました。
県庁に戻り、県議と意見交換（終電で帰宅。日本代表戦帰りの方が多かったです）。