2015年12月13日の活動

聴覚障害のある方の社会参加を考える『情報アクセシビリティ・フォーラム2015』(秋葉原)に参加しました。
 参加して、ふと思ったのは、政府は『1億総活躍社会』を言っている訳ですから、法人税の減税とセットで、障害者雇用を促進すべきと思いますが、どうなっているのでしょうか。
 ろう者で元ハローワーク職員の方の報告で「イギリスの職場では、手話通訳者がいる所があり、電話・ミーティングも通訳。Access to Workという制度で、採用・昇格が増えている。他の人の仕事を妨げない効果も大きい」との事。講演後、個人的に伺うと、イギリスではこの制度が94年頃から始まり、5千人が利用しており、通訳者(サポートワーカー)は他の仕事をしながらではなく、専属との事。
 日本では来年4月から障害者雇用の合理的配慮が事業者に求められる。合理的配慮は、事業主が一方的に決める事ではない。アメリカでは、合理的配慮は企業による負担。
 全国中小企業団体中央会では、手話を音声に翻訳するシステムをクラウド上に構築する事業者などに補助金を交付。(以上、講演)

 講演が終わってから、狭山市の聴覚障害者の会の方々と、通訳をお願いしながら話させて頂き、感じるフロアにもお邪魔させて頂きました。
 障害者雇用は12年連続最高の伸び。26年比5.1%増。
 都内の聴覚障害者で昨年就職が決まったのが400人。

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反貧困の財政 埼玉集会(浦和)。
 ドイツは赤字国債を発行しないようになっている。

  【北朝鮮による拉致救出を求める署名活動】に参加。
 拉致被害者家族の方々と、上田知事、県職員8人、県議16人。傘もささず。
 色んな活動の中で、この活動をさせて頂くのが1番つらい。被害者家族はその何万倍もだと思うから、つらくなる。署名などの協力を求める語気も強くなり、言い方もストレートになる。自分の選挙活動とは比べ物にならないほど。
 寒いと思っていたら、上田知事が言った「拉致された人は、寒空の下にある」。そうだ。氷点下の気温だ。頑張ろう。そう思った。

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日本人の中で、あたたかな人は限られていると感じる。
 『絆』だ、『おもてなし』だは、政府が言っているだけだと、拉致の署名活動をやってみれば多くの人が思う。今日は雨で寒く、1時間以上立っていると手も体も冷たくなった。もし絆の心があるなら、被害者家族の気持ちになって署名に協力する、チラシをもらう、声をかけるはずだ。ここで反論が出る。署名が役に立つのかと。ではもし自分が家族だったら、何でもするのではないか。これは拉致に限らない。犯罪被害・事故・災害・消費者被害・ブラック企業・虐待・貧困・DV・戦争・テロ・・・種類的には多いがそのどれもを『ひとごと』にしていないか。『被害者側』になるのは明日かも知れない。社会は本来、被害者になった人を救済する為にある。どんなに便利な世の中になろうと。どんな都会だろうと。

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 上の写真は、『拉致署名』活動中の1時間以上、私の顔の前10㎝の所にあった県議会拉致議連の旗。署名会場の手前で信号待ちをしている道路の反対側の通行者に向けて掲げ続けた。通行者に私の顔は全くと言っていいほど見えない(旗が薄いので通行人の動きは私からは見える。写真でも、うっすら横断歩道が見える)。
 マイクで話している声を、都会の人は雑音と思い、聴こうとする人は多くない。だから何をやっているか、近くに来る前から伝える為に、ずっと旗を高く掲げていた。TV局のカメラが向けらたが、旗だけ映してもらえれば充分だ。
 議員として何を変えたいかと聴かれれば、1言。「痛みを察し、動く社会にしたい」。

 

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 「そのバッジは何ですか?」「議員のバッジですよね?」時々そう言われ、その度に驚く。政府や行政、我々のPRは、こんなものだ。聞いて頂いて有り難い。だから私は、バッジの予備を1つカバンに入れており、定価500円でお分けしている。必要な方にはそれ以上、用意させて頂いている。
 痛みを共有し、動く為に。

(1時前に帰宅)

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【国民健康保険料が、増税される理不尽な理由】
 議員・公務員は、何の役割があって税金を給料として生活させてもらっているのか?この国では全く理論的でもなければ、他国の情勢も知ってか知らずか、世界でも最悪な事をやって低所得者を苦しめている。
 「あなたが病院を利用しているのだから」と言う“負担の公平論”を盾に、低所得者へ負担を負わせる『逆進性』を起こし、本来税金で補うべきなのに、逆に健康保険料を増税している。これでは生活が苦しい方々は、たまったものではない。社会科の勉強は、単なる自分の就職の為の知識でしかなかったのか?
 市民にとって役に立たないどころか、マイナスなら、いらない。

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 「政府への信頼が低い国では、借金(累積債務)が増大する。社会保障(健康保険・介護・年金などのセーフティーネット)を充実させて信頼を高めないと、累積債務は減らない」。日本は、まさに。
 このデータは、興味深い。

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 高額所得者が利子や、株式配当などによって得た収入の分離課税は、累進税率(収入が高ければ税も高い)でないので、1億円をピークに所得税の累進率が下がってしまっている。
 逆に所得の低い方の基礎控除(税金の免除)が低いので、引き上げを。

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(写真)グラフの左のほうが中小企業の税金負担で、右が大企業。
 税金の負担率は、中小企業は30.07%なのに、大企業は17.2%。実際には大企業は10%程度。
 なぜ?何の為????