県庁。
前 志木市長（長沼明さん）に、会派として取り組んでいる『国民健康保険の広域化』。
　特に“資産割の存続の必要性”について伺いました。
　広域化反対の理由として「国保の収納率が、国民年金の二の舞にならないか？医療費抑制のインセンティブが働くのか？市町村では医療費の抑制に努めているが」。
会派会議。一般質問打ち合わせなど。
知事特別秘書。多選自粛条例について、会派としての意見を述べる。
勤労者福祉課。市民の方からのご意見受け、『最低賃金』の実態について調査依頼。
生徒指導課長。
　不登校・引きこもり・子育て家庭の精神的な貧困・スクールソーシャルワーカーの必要性の有無について意見交換。
（終電で帰宅）

水道代、地域格差１０倍　老朽化・人口減、各地で値上げ　朝日新聞９月７日