市議と意見交換。
県庁。
産業労働部調整幹。
就業支援課副課長。産業支援課。勤労者福祉課長。労働委員会副事務局長。
①ブラック企業は、全国で４千社ある事が判明している（労働基準監督署発表）が、埼玉県は？
②ハローワーク（職業安定所）が求人について、企業に年齢制限を外すよう求めている事が、結果として、求職者側からすると、応募しても年齢制限が実質的には事業者側にあって、求職者にとってはムダな労力と落胆が生じている。年齢要件撤廃の意義は理解するが、ハローワーク特区になった埼玉県で何とかならないか？
③県内事業者への融資額の推移は、他県に比べてどうか？県内銀行の貸し出し額しか分からない。１４兆２千億円（県内事業所に貸しているとは限らない）。
④民間企業の障害者雇用率は、各県と比較してどうか？全国３９位。埼玉１．６２。
１位山口２.２８。２位福井２.２７。３位奈良２.１５。４位佐賀２.１３。５位大分２.１。最下位は１.５６。
他、ひきこもり対策の取り組み状況についてなど。
観光課。
・観光課だけでなく、県庁職員の観光政策への協力は、どの程度得られているか？
・博物館との観光政策協議は、どうなっているか？
・観光ボランティアガイドは県内に何人いるか？把握していない。
･（クマモンに追いつけるよう）コバトンのＰＲについて確認。県が出した観光バスにもコバトンのマークは無し。
福祉部調整幹。社会福祉課長。
・福祉ボランティア登録者数は？埼玉１０万人。神奈川５万３千人（政令市除く）。栃木４万８千人。
・災害ボランティアは？登録制度なし。
（なお竜巻被害時には、越谷市・松伏町で１９５２人、熊谷・行田市で６７１人が活動）
・県が社会福祉協議会に補助・委託している事業費・内容は？８億７１９０万円。
・生活福祉資金貸付制度の申請があったうち、却下した件数は？２３年度１５７、２４年度１７２件。
・緊急小口融資制度がある市町村は？５９市町村。無いのは４。
障害者支援課長。
①障害者のグループホーム整備促進策は？宅建協会に、資産活用としての整備を呼びかけている。
②県内の通所・入所作業所の収益一覧と工賃向上計画は？技術指導員が今年度から23作業所で指導。
③障害の子を持つ親子の心中・虐待死・虐待件数は？昨年１０月から統計を取り始め、埼玉県は０。親以外からの虐待も気にしているとの事。
高齢介護課長。決算委員会の事前打ち合わせ。
こども安全課長・副課長・児童相談担当・養護担当。
◆虐待された児童について
①（他県比較）虐待された児童の児童相談所 一時保護施設での平均入所期間、埼玉４７．２日。一番短いのは鳥取５日。２番愛媛１０.６日。３番徳島１２.２日。４番広島１２.７。５番福岡１３。
・児童相談所の一時保護施設から家庭に戻れている率、埼玉５５．２％。福井７６.１％。長野７４.５％。島根７０.９。新潟６９．６。富山６９.５。
・一時保護後の措置先の状況について確認。
②里親登録数、（人口１０万人あたり）埼玉６．３（３７６人）。１位山梨･岩手１４.１。３位島根１２.２。４位滋賀１１.５。５位栃木１１.３。
③児童養護施設定員の他県比較。１番多いのは東京２６４２人（他に乳児院５０７人）。大阪１６０４（１７６）。次が埼玉１４８４（１９０）。北海道１１９５（２０）。愛知１１２６（１０９）。
④自立援助ホーム(ウィキ)定員、埼玉３９人。東京１３６。北海道３９。神奈川３６。
・児童相談所を、警察の管轄にしたほうがいいのではないか？
・４８時間ルール（虐待通報から４８時間以内に児童の安全を確認するルール）守れていないのは？５％で、理由は不在だったとの事。
決算委員会準備。
（０時半過ぎに帰宅）