【介護職員の離職防止】対策について今朝のＮＨＫニュースで報道。
ＮＰＯハートフル（櫻井宏子代表）
　子供の急な病気への対応など、休暇を取りやすくする為、『代休ポイントカード』を導入。
　『同一労働・同一賃金』で、パートの時給は、社員の給料を労働時間で割った額。「責任感も湧いて、士気も上がった」との事。埼玉県でも、活かしていきたいと思います。

パートタイム労働者活躍推進企業・表彰受賞企業事例集（Ｐ１１～１８に詳細）

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東京オリンピックの返上を求めるキャンペーン

キャンペーン「舛添要一東京都知事：２０２０年東京オリンピックの返上を求めます!!」に賛同をお願いします！

被災者の気持ちになれば、東日本大震災の復興でさえままならないのに、やってる場合ではないと思います。
　熊本・大分の復興も、国民１人あたりいくらかかるか分かりませんよね。

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県福祉部長。児童虐待対策。
県議会事務局、警察危機管理防災委員会担当。熊本地震 埼玉県の対応について。
　報道されている事以外では、２１日に保健師３名を派遣する。後は国の指示を待つとの事。
　議会事務局として、県危機管理防災部に議員が問い合わせしない為に、事務局に窓口を設置する事と、情報を適時流す事を私から依頼。
事務所。
市役所。
市環境課長。
市赤十字奉仕団。私から皆さんに話させて頂きました。
赤十字埼玉県支部事務局次長から、熊谷地震について報告。
　「余震の後が本震だった」と地震学者はみんな知っていたと言うが、我々は初めて聞いたとの事。
市民相談。　
事務所。
市議と意見交換。

『バイオマスエネルギーの未来』講演会・大討論会～ペレット製造の現場から考える～（浜松町。ＮＰＯ農都会議）
　木質バイオマス発電所の建設と稼働が進む中、燃料調達の問題が大きくクローズアップされるようになりました。バイオマス産業の基盤である林業とペレット製造について、森林組合の現場からの講演。
講演『エネルギーの地産地消をめざす木質ペレットの可能性』　寺澤 茂通 氏（長野県 上伊那森林組合 参事 バイオマス・エネルギー室長）
　林業とペレット製造の現場から、地域のエネルギー自給と地域密着型の事業モデルの取り組みについて（以下）
　カラマツ・赤松を使用。灯油代が４５円になっても、採算合う。ペレット販売ｋｇ４５円、２千ｔ販売（２６年度）。
　上野村での発電が動き出すと千ｔの木材が必要になる。農業など熱利用を近くで出来るようになれば。
　長野県内のペレットストーブは１，１１３台（平成２２年）。半額補助、１０万円上限。
　小中学校へストーブ６８台貸与。
　新潟県内のペレットボイラー設置事例。温泉施設で年間２８１ｔ使用。
　杉は灰が多く出る。

明日エネ会議ｉｎ東京『原発に頼らない社会へ！　都市から創るエネルギー』。（武蔵野市）
　車の燃費は気にしても、住宅の燃費を気にする人は多くありません。住宅の燃費を良くすれば消費するエネルギーは少なくなり、必要なエネルギーだけを再エネで作れば、原発が必要なくなります。省エネルギー住宅は電気代などが安くなるだけでなく、環境や健康に優しく、さらに地域経済の活性化にもつながります。地域からのエネルギー政策は、新たな経済政策です。このようなエネルギー政策を地域で話し合う「あすのエネルギー会議（あすエネ会議）」。
　都市から原発のない社会をめざすには、省エネが効果的。
　住宅の断熱性能は、ヨーロッパでは法で規制されているのに、日本ではない。
　日本のアルミサッシは断熱効果がなく、中国での基準以下である事なども報告されていました。
　住宅の断熱を進めると原発１０基をなくす事にもなるそうです。

 

講演終了後、衆議院議員・地方議員と会合。熊本地震は、総理が本部長ではないとの事。
会合終了後、新宿までの電車の中で、田嶋要衆議院議員、今日の講師に聞く。
　交通死亡事故より、ヒートショック（細胞にとって理想的な体温より大きい温度下にさらされた場合の生化学的な異変）のほうが多いとの事。
（０時過ぎに帰宅）

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１８日放送 ＮＨＫクローズアップ現代『“連鎖”大地震　命の危機』。
　「日本全国に活断層があり、地球の中でも、我々はかなり特異な所に住んでいる」。姜尚中「１３日まで阪神大震災の取材をしていて、今回の熊本地震が起き、死生観も変わって来る。
　外側にいる人は、５年間見捨てない、関心を失わないで。東日本大震災で『私達を見捨てないで』と言われた。この言葉は大きい」と報道。