県議会会派、防災プロジェクトチーム。
　講師：東京大学生産技術研究所・都市基盤安全工学国際研究センター長　目黒公郎教授。著書「間違いだらけの地震対策」。（以下、講演内容）

・耐震化のモチベーションを高める為の制度設計
　防災対策は“スケール感”が無いと解決策にならない。Ｍ（マグニチュード）８クラスはこれから４,５回起きる。Ｍ７は４０～５０回起きる。首都直下地震被害想定、全壊２００万棟、経済被害２００兆円（東日本大震災被害額１７兆円。日本のＧＤＰは５００兆円）。ＧＤＰ比、首都直下地震被害額２２％、南海大地震１６％、合わせてＧＤＰの４割になる。関東大震災当時は、他国に与える影響が今よりはるかに小さかった。
　耐震補強を進めるには補助金額を上げればいいのではない。
　まずは、地震対策の重要性の理解不足対策を。補助金制度は予算上無理がある。
　耐震化のキーワード『いい場所に、いいものをつくって、よくメンテナンスして、長く使う』
　行政によるリバース・モーゲージ（自宅を担保にした制度。自宅を所有しているが現金収入が少ないという高齢者世帯が、住居を手放す事なく資金を確保する為の手段）が必要。
　耐震改修者による積み立て制度の創設を。耐震診断の診断法が信用されていないので、バックアップする仕組みを。１回工事を行えば終わりの悪徳業者が参入出来ない仕組み。耐震に努力した人が報われる仕組み。
　生命保険・土地を担保に耐震工事のお金を借りる制度を。

　阪神大震災の教訓が活きていない。風に耐えるには重い屋根のほうがいいが、地震に重さは不利。１９８１年以前の建物は、現在１１５０万戸。
　耐震化率の向上は、脆弱建物の減少ではない。耐震化率の能率を上げるには、耐震性の高い集合住宅を造る。
　活断層上の幅４００ｍに住んでいる国民は２８９万人（国土の２．３％）。
　阪神大震災時、神戸市内の火災は１０９件だった。（５時４６分に地震発生）午前６時までに５３件出火。家が壊れないと、火事は出ない。
　焼死のうち、逃げられずに一酸化炭素中毒で亡くなったのは死者数の１２．２％、高度焼損死は３．２％。
　食料の備蓄を行政がやるのはムダ。

　津波は（周期が長いので）力が減衰しない。地震動の高周波の波は減衰する。
　高層ビルは、往復６ｍ幅で４秒間隔で揺れる。３ｍ幅以上揺れる実験の振動台は無い。
　２００キロの家具が倒れる時の力は１トンを超える。
　インドネシアのバンダアチェは、津波後、街を２.５キロセットバックした。
　スマトラ地震で、象は１頭も死んでいないのは、象は津波が引き起こす低周波をずっと聞かされていたからなので、低周波を察知するブイの設置を。
　津波は時速７２０キロの速さで、地球の裏側からも来る。
　釜石の堤防はムダだったと報道されているが、６分間の時間稼ぎと、高さを６割に軽減させるなど、津波の力を落とせた。
　津波後、まちを元通りに戻す復興でなく、経済的にやっていけるように変更を。
　早い復興は、地元経済の為にならない。阪神大震災で復興が早かったと言われたが、地元業者は１０年分の仕事が他地域に取られたと思った。
　震災直後、ＴＶでＣＭは自粛せず、経済を回す為にやるべきだった。ＣＭ経費の何％かを被災地支援に回すとすればいい。

・埼玉県の防災対策を考える上で重要な事
　災害時、県単位で対応出来ないと、総理官邸が担当になるが、ギャップが大きく、対応が必要。
　被災家屋数と他市からの職員支援の関係を見ると、多くの家屋が被災している市町村に、応援がそれ程入っておらず、それ程被災していない地域に応援が集中している。首都直下地震時は、これが機能しないと、まずい。
　防災マニュアルを事前に利用する訓練があまりされていない。災害時、理想通り出来ない事を想定した代替案を記述せよ。マニュアルにさえ従っていればいいというのでなく、災害時に行う事に個人は責任は問われないとしなければ。
　災害時、行政は部署別の仕事量の平準化を。
　健常者は災害弱者になり得ないのではなく、自分自身がケガをしたり、眼鏡を失うかも知れないから潜在的災害弱者である事の自覚を（以上、勉強会記録）。

勉強会終了後も、先生に個人的にお話を伺いました。
県庁で政策調査（終電で帰宅）。