市民要望対応。
民主党県連勉強会、夜明けの会（桶川市）。
　桶川市秘書広報課職員、サラ金・ヤミ金の多重債務被害者の会の方にご説明頂き、長時間意見交換をさせて頂きました。桶川市と当団体の方には、私が市議時代、消費者行政・自殺防止対策に取り組んでいる頃から、相談させて頂いている国内有数の市です。
　桶川市は、市長を先頭に、多重債務の問題を従来の消費生活相談の枠組みだけで捉えるのではなく、債務者の生活や生命に関わる問題と考え、庁内横断的に対応しています。消費生活センターの職員でなく、秘書課の広報・広聴担当が総合窓口になっており、市長直轄である事も特徴です（以下、説明）。
　反貧困全国キャラバンを現在行っていて、１０月８日に県内でイベントを行う予定。
　毎週木曜日午後３～⑦時、弁護士などによる暮らしとこころの総合相談会を県の委託事業で大宮駅西口徒歩１分のＪＡＣＫ大宮５階の集会室で行っている。相談無料。８月１６日は休み。
　一部の国会議員が上限金利を年３０％に引き上げる法改定を目指しているとの事。
　勉強会の後も、司法書士、桶川市議・市職員の方から、全国の消費者行政の先進事例や、埼玉県の課題について長時間教えて頂きました。今回の会は、桶川市長をはじめ、市議・市職員３人・市民団体４人もの方が説明して下さいました。感謝。
　桶川市の職員は、相談に来られた方の相談分野が他の課にまたがる場合、相談者があきらめて行かなくなる事がないよう他の課にも付いていくとの事でした。また、離れた施設・専門家への相談の場合、電話を入れ、電話の途中で相談者に電話を変わって、安心して頂く。市民でなくても相談を受ける事を規定しているとの事。
　大変やりがいに満ちた顔を職員の方がされていて、印象的でした。この分野で共通の全国の知り合いの話もしました。
　今後、県議会での質問も視野に、連携して取り組んでいきます。

県庁に泊まりで政策調査。原発政策。