敬老会は中止。
台風の為、勉強会への出席を取りやめ、市内警戒。
幸い狭山市内に大きな被害は無し。倒木やトタンが飛んだりはした。
資料調査。
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１６日、原発稼動がゼロに。
　国内で唯一稼働中だった福井県の大飯原発が定期点検に入り、国内５０基の原発稼動が今日ゼロになりました。
　震災前、再生可能エネルギーの割合は１．１％でしたが、現在１．６％。国の姿勢が、再生可能エネルギーが０．５％しか増えていない現状を招いています。
　北海道で電力買い取り申請をした量は、北海道のピーク時の電力の１／５にものぼる１５７万キロワット。しかし、国と電力会社が買い取り量を制限。４０万キロワットとしてしまいました。土地が安い北海道では、太陽光発電施設への参入を目指す問い合わせが、再生エネルギー法が出来て、殺到。ある不動産会社では２億円の土地を買って申請をしましたが、電力会社から買い取りを断られたとの事（ＮＨＫニュースウオッチ９で１１日放送）。事業者は「何の為の再生可能エネルギー特別措置法なのか」と嘆いていましたが、買い取らないのは、固定買取制度を電力会社に義務付けた再生可能エネルギー特別措置法違反にならないのでしょうか。
　北海道で、自然エネルギーに変えられるはずだった発電量を、震災前の原発の稼働率で私が換算したところ、原発２基分の電力量に相当します。（２００９年度、国内に原発は５４基あり、総出力４８８５万ｋＷ。稼働率６４．７％）
　一方、群馬県太田市は、農家の耕作放棄地にメガソーラーを設置出来るよう国に特区申請しましたが、国は対応不可との回答を出したとの事。
　政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」で、将来の原発を含む電力の構成比率の明示が見送られた（産経新聞）と１５日に報じられていました。平成２２年に策定した現在のエネルギー基本計画に基づき、総合資源エネルギー調査会は、原発比率を平成４２年に約５割にする事を提示していたにも関わらずです。自然エネルギーはニーズがあるのに、国が姿勢を具体的に示さなければ、新規参入にブレーキがかかり、経済成長的にもマイナスです。
　地熱発電は、国立公園内では建設できないとされていますが、国内の環境対策全体で見た時に、私は国立公園内でも地熱発電所を建設すべきだと思います。地熱発電の国内の潜在量は原発２３基分と言われていますが、現在検討が進んでいるとは思えません。
　自然エネルギーへの転換を求めていきます。