市民相談。
写研アイリス写真展（市中央公民館）。

福島復興まつり。
福島第１原発のある双葉町 前町長 井戸川克隆さんの講演会。（川越。以下講演）

双葉町 前町長 井戸川克隆さん。

　「埼玉の皆さんには大変にお世話になっております。
　双葉町は原発があって、町長就任前に、貧乏になった町だった。
　自主財源は、会津若松市は５０億円。双葉町は３億。双葉は私が町長をするまで４５億～５０億を使っていた。
　増税は誰でも出来ます。しかし私は安倍総理のようなやり方をしなかった。
　緊縮財政を行い、給料７割カット、公用車をやめ、自分で運転。平成２３年度、ようやく「来年度から少し良くなるからね」と町民に言った矢先の震災だった。
　原発事故時、私達はこれで死ぬんだと思った。そういう人達に、国はちゃんとした検査もしていない。
　「とりあえず、避難しよう」が今でも続いており、非常に無責任。
　町民は避難する時、金品を持って出なかった。私の避難指示の仕方が間違いだった。
　官房長官は「支援する」と私や知事の前で言うが、知事が言うのをさえぎり、私は「支援ではなく、責任」と言った。
　事故の当事者（避難者）を協議の中に入れるよう国に申し入れをしたが、１度も入れられなかった。避難させただけ。
　官僚に「あなたが福島に住みなさい」と言ったら、「家族と相談してないからダメです」と言われた。その後再び会ったら、顔を赤らめて「まだ相談していません」と言われた。
　原発事故は悪。事故の検証もされず、再稼動をしようとしている。この国の幼稚さ。あり得ない。
　ウソをはらさない限り、再稼動してはいけない。
　避難者には東電のお金でなく、税金で賠償の一部が支払われている。電力会社がそれを払えるようになってから、再稼動の議論に入るべきではないのか。火災保険のように、原発に保険をかけるなり。全部の電力会社が協力してお金をつくり、まず事故のみそぎをして、戻して。
　子分を大切にするから親分になれる。それが国。戦争なんてしないで、自分で闘ってくればいい。なぜ国民を戦わそうとするのか。
　仮設住宅で、高齢者から「俺はここで死にたくない。何とか死ぬ場所をつくってくれ」。そういった事から“仮の町構想”を打ち出した。菅総理はいい案だと言ったが、総理が変わってしまった。引継ぎがされていない。
　国は市町村に原発事故時の避難計画をつくれと言っているが、とんでもない人権侵害。なぜ出なければならないか。作ってはダメだと国民は言うべき。私達は先祖伝来からそこにいる。なぜ避難しなければならないか。原発が避難すべき。住民を避難させない。思い出や将来の夢がある。避難計画をつくるなら、帰還計画をつくるべき。それが無くて、私は大変つらい。
　電力会社は、事故後、家庭の電気料金で儲けている。除染について、関係事業者よりも、国民のほうが責任が大きいと国は定めた。それでいいと言ったのは、細野環境大臣。
　台湾は原発をつくったら、逃げる所が無い。
　震災の年の３月３日、文科省は、津波による原発被害を想定していたが公表しなかった。
　町長を辞めたが、背中に町民がいるので、私には責任がある。
　原発の負担は、私達の世代で止め、子供達には、住める日本を」。
　（以上）

　狭山に戻り、
　市祭囃子連合会。ＴＶが無かった時代の大衆芸能。私もそうですが、新住民の多くの方に見て頂きたい。特に、ＴＶが無かった時代に育ち、お囃子などの大衆芸能をやって来た世代が亡くなる前に。そういう想いを今日強くしました。
　夜は、支持者会合。
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荒川マナーアップミーティングが今日行なわれました。

ＮＨＫスペシャル『震災ビックデータ③「“首都パニック”を回避せよ」』を見ました。
災害時、道路を大渋滞させず、どう開けるか、気になっているテーマでした。
東日本大震災時、都内では、震災後に送迎で動き出した車が、渋滞を加速させた。
これが首都直下での災害だったらどうなっていたか。この教訓を次回活かせるか。
震災ビックデータは全く新しい事ではありません。課題は多くの方が東日本大震災時、体験し、分かってはいる事。
災害時、国や県が、車での移動の自粛を打ち出し、機能させる事が出来るか。それを平時に市民に伝えられるかが、まず鍵です。
ビックデータは、災害に備える決断をさせる１つの手段として有益だと思います。でも無ければ出来ない訳ではありません。
災害は待ってくれません。言い訳も通じません。

ＮＨＫスペシャル「避難者１３万人の選択～福島　原発事故から３年～」を見ました。
原発事故避難者が食べて行く為に、５才・１０才の子や奥さんと離れ離れで、お父さんが単身赴任している。こんな家が一体何件あるのでしょうか。
また、避難指示解除される地域出身の方（３万４千人）には、生活費の賠償が１年後に打ち切られる。
復興庁は、避難指示解除地域に設置すべきだと思います。
自主避難者は現在、５万４千人。
自主避難後、夫が単身赴任していて、離婚した家庭が２３％。それ以外の家庭でも、今後の生活をどうするかで、言い争いになってしまう。
単身赴任のご主人「事故さえなければ」。
復興大臣が「住宅の支援」「支援」と言っている時、井戸川さんが今日言われていた事を思い出す。「支援ではなく、責任」だと。