日本政府の言う「日米の緊密な連携」は、どこに？
何の為の『安全保障』？
日本の空に『主権』(領空）は無いのか？
埼玉県の知事が、全国４７都道府県の【沖縄 米軍基地】問題の会長を務めており、県議会の私達の会派でいくつか提言しています。
４７の各県の問題は様々ですが、他のどこか１県の問題を「自分達の問題でもある」ととらえなければ、地方が国と向き合って改善して行く事は難しいと思っています。
私の住む狭山をはじめ埼玉県で２１年前、全国的な問題となったのは『ダイオキシン問題』で、当時、他の多くの県は困っておらず、市議になったばかりの私は、厚生省・環境庁(当時)・県庁に行ったり悪戦苦闘しました。
私たち県議会の会派で提言したうちの１つが、『在日米軍人の交通事故件数』についての知事会での説明で、7月28日の知事会の会議で資料提出・説明されました。（米軍人の事故のほうが、米軍家族より４倍も多い事が ↓グラフで分かります！）
ホントは、①日本人との比較。②沖縄・沖縄以外との比較資料だったら、なお良かったのですが。
沖縄で多いのは、米軍人関係者の『犯罪』ばかりではありません。
当日の資料
「全国知事会 米軍基地負担に関する研究会」 活動状況報告書
『沖縄の米軍基地』問題に関する全国知事会の研究会について、上田 埼玉県知事が会議への知事の参加を求めた後、全国知事会の会長（山田 京都府知事）が「（メンバー以外の知事も）研究会の会議に参加して欲しい」と呼び掛けたのには、ワケがあります。
「沖縄が基地経済でもっている」は誤解 知事会研究会が米軍負担を報告
米軍基地負担研究会は、東京での会議で『テレビ会議での出席も可』なのに、出席した知事は、沖縄県知事の他は、全国知事会の会長（京都）、副会長（埼玉）、３回目の会議で初めて徳島県知事が出席した以外は、全員代理。
米軍 厚木・横須賀基地のある神奈川県知事は、米軍基地問題の会長なのに１度も出席していない（渉外知事会の会長）。
大体、なぜ神奈川でなく、埼玉が米軍基地負担の会長？
（各県の知事出席促進について、埼玉県の担当職員に求めています）
３０人の知事が出席した全国知事会の会議の場で、研究会への出席を求めたので、次回の出席は何人増えるか？
次回のテーマは『日米地位協定』
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県庁。
会派会議準備。提言書作成。
企画総務課。
国保医療課。管理職だと議論が進まない。
特別支援教育課。県内の子供の深刻な具体的事例をこちらから言っても、管理職の思考は動かない。性善説にしか立てないなら、埼玉県教育委員会は縮小を。もう管理職には頼まない。
（終電で帰宅）
