２０１７年１１月２２日の活動

市民相談。
市民意見交換。

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原子力集約全国大会（大手町）。玄海町長（佐賀県）岸本氏「町民は、原子力発電所と同化している。　玄海原発は来年2月、再稼働予定。平成23年に停止し、７年。再稼働の道のりは長く、それに慣れてはいけない。規制委員会はスピード感を持って、審査を。　一度も、玄海町では、大きな地震も津波も経験した事は無い。この地を選んで原発を造った先人に感激。日本で一番安全な原発と自負している。日本人は慎重・ルールを守る・品格を守るのが特性だが、生活の安定が先に立つべき。合宿に来る子供達が「原発は必要」と言ってくれる。これが大事。原子力なくしては、国は成り立たないと私も主張してまいりたい」。

原子力集約全国大会。高浜町長（福井県)　野瀬氏
「原発をやめる場合、自然エネルギーへの現在２兆円の補助金をどう許容するか、パリ協定から脱退するのかという話をした。先日の衆議院選挙で、非現実的なリベラル勢力は伸びず、ああいう結果になった。若者は、現実的な保守になって来ている。
　エネルギー基本計画で、リプレイス（建てかえ）を明記して頂かないと。
　原発立地自治体は国からの補助金により、地方交付税が不交付な所が多く、高浜町は平成20年に交付になったが、昨年、原発が稼働していない中、原発の震災対策の工事で、不交付に戻った。
　高浜原発３号機は今年、稼働。抗議する人が少なくなり、反対が風化している」。

原子力集約全国大会。大洗町長(茨城県) 小谷氏
「大洗町を『原子力と共生するまち』として、研究会を行っている。女性の方々と“サイエンスカフェ”を開いている。
　『原子の火を育て』と“町民憲章”に入れ、現在は「外してもいいんじゃないか」という町民の声もあるが、残している。
　原子力研究施設（JMTR）の廃炉が決まったが、遺憾であり、存続して頂きたい」(シリーズ③)

原子力国民会議特別顧問東京大学客員研究員金盛正至氏。
「世界が、原発を推進しているのに、日本は推進に向かわなくていいのか。国民の６０％が反対という事に疑義がある。
　長期エネルギー需給見通しを考えれば、原発は３０基必要」。

原子力集約全国大会。慶応義塾大学大学院特任教授遠藤典子氏。
「誰が原発に反対しているのか。50～70代男性がネガティブ。70代女性がネガティブ。
　大学で私は『エネルギー関係論』を200人に講義しており、航空機事故など命の１０のリスクの中に、私のレクチャーがいいのかは分からないが、原発が入らないと言う学生もいる。リプレイスの４択では、ほとんど反対はない。
　世界では、環境派は原子力に賛成。
　グーグルなど海外に出て行ける企業は、電力が安い国を選ぶ。
　原発に、なぜ全量買い取り制度が無いのか。
　私は米国出張中だったが、原子力国民会議があると聞き、帰国し、また米国へ行く」