通勤などで日常通る所や、その周りの所で『いい景色』に出会えればと思います。
写真は、県庁にて。
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日本【子ども虐待】防止学会 学術集会
「2020年のオリンピックの事など考えられない家庭がある。『本日は盛大に開催されてお喜び申し上げます』と日頃は言ってますが、今日は言えないと思った。【幸せの連鎖反応】を。
県の虐待防止条例が４月に出来、児童相談所の定員を増やしていく」千葉県副知事の話。（埼玉県庁は、↑ こんな話が出来るかな？）
「母親７０人をさかのぼると、『聖徳太子』の時代（20才で子供を産んだとすると）。
子供の意見表明権は、特に大事」大会会長の話。
「自立が出来る事は、孤立する事ではない」理事長の話。
虐待対策は、一定レベル『民営化・民間導入』させなければと思っています。嘱託は、給与等の問題がありますが、県の（児相等 担当）正規職員に課題があるので、嘱託等(民間)の処遇が良ければと思います。
「プログラム・日程表：第23回学術集会ちば大会」- 日本子ども虐待防止学会
「『行政（公）』の取り組みが充実される中で、地域の『共』が弱くなってしまったが、『共』を強化する『公』に。
子供の福祉は、高齢者・障害者福祉と違って、県・市のダブルで、分断され、行政の決定の領域が広い。
児童相談所の設置が特別区で出来るようになったが、一元化の進展は無い。【市町村を実施主体に】すべきだが、実現していない。県・市が相手の懐をあてにしている状態。児童相談所・県に、もともとノウハウがあった訳ではない。ワンストップで分野横断的に、出来るように。機関をつなぐ人材育成を。拠点がある市町村は、より分権化に前向き」。
淑徳大学 柏女霊峰 教授講演
「精神障害の症状の半分が、１４才に始まる。
２４才までに４分の３が始まる」
Early intervention foundation 前代表 キャリー・オッペンハイムさん講演①
「子供への早い時期の介入が必須。介入が遅くなると、コ
「父・母のトラブルは、子供の精神疾患・成績不振のリスクを高める。
子供の愛着・行動のギャップは、３才くらいから広がっていく」
オッペンハイムさん講演②
イギリスでは７万２千人の子供が社会的養護を受けている」
オッペンハイムさん講演③
「市町村が相談窓口として法に位置づけられた平成16年から10年以上が過ぎているが、関係機関の相互理解が出来ておらず、要保護児童対策協議会の運営に悩みを抱えている。
月1回、要対協の実務者会議を、政令市の45％が行っている。大阪市西成区は中学校区で毎月。岡山市東区では各福祉区で月1回。
個別ケース検討会議を、関係機関からの呼びかけで実施している市町村がある。大阪市での児童虐待防止協会からの派遣の事例を参考に、スーパーバイズ体制の構築が必要。
関係機関に当事者意識が乏しく、区に委ねがち。特定妊婦の情報共有が進められていない。事案の終結基準設定が必要。施設入所をもって、対応終結する事がないように」。
子どもの虹情報研修センター講演
「フォーマル・インフォーマルな社会資源の連携を構築していく。
市担当職員33人のうち保育士22人（1区あたり4,5人）。
１７人の子どもが平成20～26年に殺された（心中含む）。21年に多発した事から体制加速。
関係者会議の３／４は小学校区単位。長期休み前にそれぞれ実施（毎月実施の所も）。
改正児童福祉法・社会的養育ビジョン・家庭養育原則プロジェクト(案)のワーキング(検討)を実施中。
東区では子供食堂12カ所を訪問」
市職員 講演
「４区に６福祉事務所。スクールソーシャルワーカー３人（主に教員ＯＢ）。
児相ＯＢ職員を本庁にＳＶとして嘱託で配置。ＳＶに頼りがち。人材が育成された頃に人事異動の時期になる。要対協と児相の職員を入れ換えたほうがいい。
『子供を守る庁内ネットワーク会議』副市長がトップ。水道料金の徴収担当と連携した（←講演後、質問して聞いた。埼玉県庁にはこの組織は無い）」市職員 講演
「児童相談所と区役所の関係が、うまくいってない。通告先は市。要保護児童等は区？児相？押し付け合いに。職員は内心『自分の所でない』と思いがち。児相と区の関係が対等な為（メリットもあるが）、意見が対立した時、相手側の範ちゅうだと言ったりして、収拾が付かない。ネットワークによる継続的支援が苦手。
区職員は、地域事情にうとく、地域への愛着は少ない。基礎的自治体のように、最後まで面倒を見るという意識になりにくい。各区なので、県と市町村の関係に見られるバラツキは無いが、消極的対応で横並びになってしまう傾向が。
児相は、区からの通告を出来るだけ受けたくないと思いがち。区は児相に対して不満で、子供の危険は増大。相互に不信感・敵対心、感情的対立に」（元市職員なので、ざっくばらんな講演で良かったです。）
「キャットフードを子供が食べていた。布団は、ペットのフン尿まみれ。児童相談所は通報を受けていたが、小児科への連絡無し。殺害事件後、ファミリーサポートチームを医学部が設立。（以下、私からの質問回答）カルテに気になる子について書き込み、共有。退院後のフォローが大事。（くやしさが感じられました）
児相とのやり取りが充分ではない」。
◆虐待死亡事例検証による専門職育成（写真）
「都道府県で虐待死亡事例検証を行う事は、今後の防止につながる。『あの時助けてもらえていたら、そうならなかった』と保護者が思っていないか、行政の検証で見えなかった部分を警察・検察で作成された裁判記録・傍聴等で考察。児相が家に来た時の心境、家庭・病院での状況などが記録で分かる。担当者の変更による問題発生も。子供のみに支援が必要なケースは少ない。
事例検証をさせてもらえる児相を募集している。
（帝京平成大学 齋藤知子講師 講演）
◆愛知県立中央病院
オーストラリアでは里親委託率９４％。
里親委託される子が児相管内の子かは、法令の規定は無い。
◆京都府家庭支援総合センター
里親委託推進員制度を27年度開始。ホストファミリーのパンフ作成。養育型支援事業（国の取り組みとは無関係）
居場所づくりとして、委託で『アフターケアの会』。
◆米国オクラホマ州での『他職種連携教育』（小児科医の講演）
「胎児・乳児の死亡事例で盲点を検証。模擬裁判を、学生が実際の少年裁判所で実施。
虐待は生活文化の影響を受ける」。
（講演終了後も、講師の方々に個人的にお話を伺いました。）
障害者施設で作った『指人形』を購入。手袋型のほうは、左・右の指ごとに、動物が、頭としっぽなどとセットになってます(^^)。（『こぶたぬきつねこ』の歌）子供達の楽しそうな顔が思い浮かびますね。
(言うまでもありませんが) バイキンマンは、やなせたかしさんに許可を受けているとの事。10種類ありました。
ひろし事務所に飾ります。
狭山に戻り、市民意見交換。
事務所。（0時に帰宅）
