県庁。特別支援教育課。資料依頼。

県社会福祉審議会。

私の発言
＜今日審議する埼玉県福祉の各計画骨子案について＞
・市町村では出来ない･出来きれない、県の役割について明確にして頂きたい。

＜障害者支援計画＞
・計画の課題の洗い出しについて

 

全生徒数は３割減、特別支援学級生徒数は３割増（過去との比較）

全生徒数に占める特別支援学級の生徒数の割合は２倍に増加

 

　２０数年前（昭和６３年）と今とを比較して、県の全児童・生徒数は７割（６９．５％）に減っている中、特別支援学級の人数は３割（３２．７％）増えている。特別支援学級の在籍割合は２倍に増えている。
　計画案に書かれている“ノーマライゼーション”“自立できる力の強化”という言葉だけでは、実態が計画と逆行してしまう。この状況を課題として、位置付けて頂きたい。
　県の答弁「特別支援学級での教育を望む保護者が増えているので、支援学級の児童･生徒数が増えている」。私から「“早期発見”という中で、（３・６才）健診で『発育が気になるので、病院で診てもらったほうがいい』と言われ、病院で発達障害だと診断され、保護者は精神的に厳しい状況になる。子供は特別支援学級になり、結果、大人になって障害者の作業所に通う事になる人が増えているのではないか？今回の計画の見直しで検証する必要があるのではないか？まず少なくとも、未成年の障害者数がどう変化しているのか、人数の推移を計画に載せて頂きたい」と発言。

＜高齢者福祉計画＞
・特別養護老人ホームの空きを待っている人は深刻です。そこで、東京都では、都独自に特別養護老人ホーム建設にあたっての面積要件を緩和して、老人ホームを建設しやすくした。埼玉県でも見直すべきではないか？
　県の答弁「地方分権一括法施行以降、確かに東京都では、特別養護老人ホームの廊下の幅など、独自の基準を定めている。今後しかるべき時期に条例制定したい」

＜地域福祉計画＞
・過去６年間（平成１７～２２年）、埼玉県内の自殺者が平均１６００人（１５９９．６６人）出ている事について、地域福祉計画で、まず少なくとも課題として位置付けて頂きたい。
・ＮＰＯのマネージメント力を高めるなどＮＰＯ・市民団体の足腰、基盤整備を長野県では行っているが、埼玉県で地域ささえあい対策事業を行っているものの、応募する団体が少ないのではないか。長野県のような取り組みが必要ではないか？（長野県のＮＰＯ支援）
　県の答弁「長野県を参考に検討したい」。

　審議会終了後、若年性認知症のデイサービスをやっていらっしゃる方からお話を伺いました。
福祉部長と意見交換。
他会派県議と意見交換。
土地水政策課副課長。八ツ場ダム建設の是非に関連して、埼玉県の水需要を調査。
入間基地航友会狭山支部。参加者の皆さんに県政報告。
製造業経営者の方からお話を伺う。