埼玉県の【空き家】は既に住宅全体の１割(１１.5％)。３５万５千件。全国で８番目に多い。
人口減少・高齢化で、空き家は今後、“激増”していきます。
明日(金)、県議会では、空き家対策を担当する部署の予算審議があります。私が所属する会派以外からも空き家・県営住宅についての具体的対策の質問があれば、県議会としての問題意識が、県庁に伝わりやすいですね。
税金を活かす事は当然ですが、地域社会にある財産(資源)をムダにしない事も大事ですよね。
県内各地で『空き家』が今後、激増していく中、埼玉県庁は、古くなった『県営住宅』を減らしていくのではなく、同じ件数だけ建てかえていっています。
県営住宅は今後、どうあるべきだと思いますか？
『空き家』が増大している中、市街化調整区域（家を建てるのを制限する地域）を含めて、住宅メーカーから地主さんへのセールスにより、新たなアパート・建て売り住宅の建設が県内各地で進んでいますが、県営住宅を建てかえれば、空き家が更に増え、民間の不動産市場へ悪影響を及ぼします。
『消滅都市』という言葉が話題になりましたが、県内で圏央道の北側地域の民間住宅建築は、市町村・地区の生き残りもかかっている一方、建築されれば、更に空き家が増え、土地・建物所有者にとっては負担が増します。
↓の新聞報道は、羽生市・市街化調整区域に限らず、県内全域に見られ、住宅建築を抑制するだけでは、ままなりません（朝日新聞 昨年10月12日）
埼玉県などでは、民間アパート１棟を県庁が丸々借りて『県営住宅』に、ほんの一部（３％）ですが、しています。
県営住宅といっても全ての家がバリアフリーでなければならないとは思わないので、県営住宅の件数を維持したいのであれば、建てかえるのでなく、せめて民間の既存の建物をもっと借りればと思います。（静岡県のほうが借りてます）
【公営住宅は既に『時代遅れ』になって来ているのでは？】
生活が苦しい方が全員、公営住宅に入れる訳ではありません。公営住宅に入れた方は、生活困窮者の中でも極一部です。それ以外の方は、公営住宅よりも、物件的には良くない・古い住居に住んでいます。ここにも格差が生じていないでしょうか。同じような条件の方で、格差が生じるのは、いい事でしょうか？
建物を建てるのでなく、家賃の補助金がいいのではないでしょうか？（障害のある方などには、バリアフリーの住宅費）
『県営住宅』という１つの所に、何十世帯も、『弱い立場』の方ばかりを集め、実際どういうマイナス面が起きているでしょうか？（もちろん、助け合いなどのプラス面もあるでしょう）行政は、リスクを意識してプラス面を考えねばなりません。
熊谷市で昨年あった県営住宅周辺での連続８件もの不審火も、マイナス面の表面化の一例ではないでしょうか（弱い立場の方が犯罪を起こすと言っているのではありません）。
弱い立場の方が、そうでない方と、地域で共に暮らす事で、自分に無いものをお互いに学んで、高め合っていけるのではないでしょうか？弱い方だけを集めるのは、得策とは思えません。相談員を配置すればいいと言うのは、あべこべです（市議会議員時代から、言い続けています）。
「森久保東容疑者を逮捕 熊谷市久保島の県営団地連続放火事件に関与の疑い 自治会事務所に放火容疑」- More News
私は【団地】で生まれました。
駅前の団地だったので、今は全て建てかえられ、マンションのようになっています。
そんな団地が県内に沢山ある中、県営住宅を建てかえていくべきでしょうか？
（狭山市の団地は、首都圏の安い順で４番目に）（東日本大震災時も、県内の団地の活用を提案しました）
ローンレンジャー、頑張りましょう！
入間・ふじみ野・北本・坂戸市、毛呂山・嵐山・小川町、さいたま市浦和・大宮・北区が書かれています。
都心からの距離、通勤などの利便性も大きく影響しています。
年収の４割以上で住宅費用を払っている人の割合が、日本はどの国よりも１番高い。
先進国になっても、国民が『幸せ感』を得られない１番の理由。何とかせねば。
この計画書案の作成過程で、一言一句をチェックする時間が管理職にあったのなら、県民が救われる他の仕事をすべきだったのではないでしょうか？（若手の部下は見ています）この計画書を作る事は、国から義務付けなどされていません。
私達の会派は、上田知事を応援していますが、それは上田知事が退任した後、【困っていた県民】に評価される為であって、知事におべっかを使いたい訳ではありません。
机上が中心・パソコンに向き合うだけでは、県民は新たに救われません（貧困は拡大しています)。計画書は、これまでに決まっているものを書けばいいのではありません。
「行政は、黙っていると肥大化する」と上田知事は言います。仕事は、作られます。意味が薄くても。
必要性の薄い部署を縮小、業務を変更し、困っている県民に向き合い、解決していく県庁にしていきたい。（この計画書を作る事は、国から義務付けされていたので、今回『まちづくりプラン』を作らないで、この計画書だけで良かったのではないでしょうか？「やったほうがいい事」と「やらなければならない事」は大きく違いますよね？）
他県と比べるよりも、まずは県内全域を見つめ、対処したい。
それだけ埼玉県は、団地が他県に比べ多いと言う事。団地(公団)はかつては安価な住宅供給の目的で建てられたので、広い意味で公営住宅だ。
しっかし、東京都は金に物を言わせて、県営住宅がダントツで多いなぁ。東京以外から働きに出ている県民の税金なのに。東京近郊の県は、埼玉と同じくらいの戸数なのにズルい。
狭山台中学校。
左が東中の制服
東中学校が廃校になる時、１年生だった生徒が今回卒業し、同じ中学校で２つの制服だったのが、今年度で最後になります。
東中のジャージ。狭山台中に展示されてる
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市議と意見交換。貧困対策。
事務所。
学校ボランティアさんにお話を伺う。
元消防署員と意見交換。
県庁。
県議会 予算特別委員会『教育委員会』傍聴。
（会派の県議が質問した議事録が来ましたら、くわしくＵＰします）
会派県議と打ち合わせ。知事・他会派との打ち合わせ準備。
用地課。不老川の大雨対策。
知事・会派打ち合わせ。
１６日の【子供への虐待防止対策】
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他会派訪問。来年度予算案・教育委員会などについて。
都市整備部調整幹。空き家対策・県営住宅。
市議に県について伝える。
議会原稿作成。
（終電で帰宅）
原稿作成。（２時まで）
