朝７時から自治会夏祭り会場撤収作業。雨の中１０時前まで、最後はびしょ濡れに。
　この１年で自治会役員がお若くしてお２人亡くなり、そう言えばもう居ないのだなと、痛切に感じました。ご家族の方と昨日お話しました。
県議と意見交換。
資料調査。
会派広報担当。原稿作成。

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NHK オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史⑩　テロの時代　ブッシュからオバマへをたまたま見ました。
　１０回シリーズの番組で、他の回も見たかったです。
　オリバー・ストーン監督作品も今後、見たいと思いました。お薦めを教えて下さい。
　（プラトーン・サルバドル/遥かなる日々・ウォール街・７月４日に生まれて・ＪＦＫは、観ました）

《番組概要》
　ブッシュ大統領にとって同時多発テロは、長年の計画を実行するチャンスだった。アメリカ新世紀プロジェクトの報告書には「軍の“改革”を推し進めるには“新たな真珠湾攻撃のような衝撃がないと”」と書かれている。
　ブッシュ大統領は、戦争遂行の為、“米国愛国者法”をろくに議論せず、決めた。ただひとり反対した議員は「米国民の自由を犠牲にしている」と。
　２００２年には、捜査令状なしに電話・メールを傍受する権限を国家安全保障局に与えた。
　容疑者に対しては、捕虜の国際法を無視。金目当ての者によって捕らわれた人もいた。
　国連査察団による査察で、大量兵器は見つからなかった。
　反戦ムードを抑える為、米国内ＴＶの討論番組が打ち切られたり、ワシントンポスト誌は「大量兵器が存在する事は疑う余地が無い」と書いた。
　そして、安保理決議なくイラク戦争へ。８年間続き、戦争予算は年間１２６０億ドル（約１４兆６千億円くらいか）。
　米国のターゲットは、イラクは始まりに過ぎず、イラン・リビア・シリア・レバノン・スーダン・ソマリアの軍事計画を作った。
　オバマ政権になっても、政府内の違法行為を暴露した者を訴追。政府の罪を暴くと、罰金や投獄に遭う。
　米国の武器輸出は、世界の７８％を占める（２０１１年）。
　米国家予算３兆ドルのうち１兆２千億ドルを軍事費・安全保障・諜報活動に使っている（２０１０年）。

《私の考え》
　この歴史を、日本人がどう教訓とすべきでしょうか。
　「秘密保全法案」が秋の国会で審議されようとしていますが、日本でこの法案をイメージしやすい過去の事件は、例えば尖閣諸島中国漁船衝突映像を流出させた海上保安官ではないかと思います。今後何か起きた際、時の政権に都合の悪い情報も国家機密の名の下に、ふたをされ、外堀が埋まっていきます。
　（国の機密漏洩、最長懲役１０年　秘密保全法案、厳罰化８月２４日 朝日新聞）
　（「これは言論統制行為そのもの」 弁護士が指摘する「秘密保全法案」の問題点）
　そして、憲法改正。日本はこれまでの歴史を気にすべきだと思います。
　“タカ派”の政治家に支持が集まる時がありますが、その根底にあるのは、“怖さ”から歯向かえないムードになっているのではないかと思います。