保育・介護・障害など福祉職員の人材を地方で、どう確保するか。
　写真は、永瀬秀樹 県議(川口市)が議会で質問した時に示した資料。
　”地域加算”とは、その市町村にある大企業の年収などが加味され、増額される。東京都は、埼玉県民などが働きに行った税収を元に更に上乗せしているので、埼玉の人材が東京に吸収される。吸収される人のせいでなく、(私から見れば）埼玉県庁が県職員のボーナスをこの４年間だけで、合計１７２億円も増額しながら、１円も福祉職員の月収に補助していない事から、埼玉の福祉職員が【ワーキング・プア】になり、子育て家庭が『保育士不足』のあおりを受け『待機児童』になっている。市町村は厳しい財政の中でも補助しているのに、県は「国に要望していく」で済ましていいのか。
　川口市が国の基準額だけだったとして、保育士の月収は『税込み２２万４千円』にしかならない。高齢・人口減少社会を乗り切る税金の使い方を。

 

 

狭山市内の『保育士の月収』は、税込み２５.２万円（うち、市単独補助金‐正規１人１．６万円、国の地域加算１２％で２.４万円。処遇改善等加算１万円。基本賃金月額２０．２万円）（市予算は5600万円）。
　市が県に要望しているのは、①県独自の保育士の処遇改善補助金
②保育士宿舎借り上げ事業の県負担の完全実施を
　国の制度で、保育士１人あたり月82,000円を上限に、国１／２県１／４市１／８事業者１／８の負担割合で実施する事になっていたが、県予算の関係で、既存の保育園は各園１名のみとなってしまったとの事。今日、県の担当課に確認を求めました。
（来週、県から回答が来次第、加筆します）

 

 

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障害を持って働いている人の『給料の未払い』が社会問題になったり、県内の障害者施設で不正が起きた事を受けて、私から「県庁の相談窓口を分かりやすくチラシを作って、施設に貼ってもらって」と提案し、実現。感謝。
　ほとんどの障害者施設は、一生懸命やって下さっているのですが、相談や内部通報がしやすい県庁に変えていきたいと思っています。

 

↑この事が書かれた県庁ＨＰ

就労継続支援A型事業所の利用者の皆さんへ‐埼玉県オフィシャルサイト

 

障害者への給料の未払い問題を放送したＮＨＫのＨＰ

食い物にされる“福祉” 障害者はなぜA型事業所を解雇されたのか‐NHKハートネット　福祉情報総合サイト

 

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＜２９日の行動＞
県庁。
会派内協議。保育士人材確保方法など。断続的に、夜１１時過ぎまで。
県議と意見交換。
県土整備政策課副課長。国と県の関係。
道路環境課。荒川河川敷の国管理部分の自転車利用促進（ここで言う促進は、県民のではなく、国の対応の促進）。
他会派代表来訪。全国知事会。
他会派訪問。幹部と意見交換。児童虐待対策。
県議会、委員会委員長と意見交換。委員会前の事前調整。ありがたい。
他会派県議と意見交換。
少子政策課。県内市町村の保育園人材確保策。
県立病院局調整幹。心臓移植・臓器移植。
市保育幼稚園課。市内保育士の処遇。
少子政策課長。保育人材の確保。
市保育幼稚園課長。市から見た県。
少子政策課。県の補助金の状況。
県議会、委員会副委員長と意見交換。
沖縄県基地対策課に聞き取り。知事会の米軍基地負担研究会。
（１時過ぎに帰宅）