市民要望対応。
自治会夏祭り会場設営作業。
県議と会合。
民主党埼玉県連、地方議員勉強会『原子力・自然エネルギー政策について』
　（私が県連でこのテーマの勉強会を行う事を提案し、木村勇夫県議に動いて頂き、実現しました。感謝）。

 
『原子力・自然エネルギー政策』について環境大臣政務官 高山衆議院議員に聞く

 環境大臣政務官 高山さとし衆議院議員（以下説明）。
　２０３０年にゼロと決めても、再稼働させなければならないという両論は成立する。
　ストレステストに法的根拠はないが、昨年7月11日に方針を決めた。ストレステストはシミュレーションなので、東京でやっているから、本来は原発を止める必要は無いが、止めている。
　震災前の方針である原発依存度４５％はやめた。いずれにしても“脱原発”です。
　福島の避難者８万６千人や子供たちが避難している事が、エネルギー議論の大前提。
　“原発からグリーンへ”は議論の余地は無い。
　現状の自然エネルギーがエネルギー供給量に占める割合は水力９％、風力・太陽光１％。太陽光パネルは現在９０万戸に付いている（原発０．５基分に相当）。
　原発を止めて化石燃料を輸入して１世帯あたり２万４千円上がっているが、価格転嫁していない。
　原発依存度を下げれば、総発電量は２割下がり、その分は節電。
　洋上風力発電は、来週長崎で稼働する。２メガ、２基。漁業権の問題などハードルが高く、かなり時間かかった。
　核燃料廃棄物の最終処分場を今検討している。
　今後の原発依存度のシナリオには、今後の自然エネルギーの技術革新を想定して盛り込んでいる。
　（私から地熱発電について質問）地熱発電の割合がアイスランドは４割だが、地下の浅い所からくみ上げている。日本では、地熱発電した後の還元井（かんげんせい）を戻すのが大変。温泉が枯れてしまう恐れもある。地熱発電を行う上での規制緩和を検討している。しかし、山の中に発電所をつくるのに１０年かかる。
　水力についてダムの砂利を掘り起こすなど、この１年半で全部やった。
　前政権化では行われなかった海洋資源探査を今行っている。
　地球温暖化対策について。２０２０年に２５％削減は不可能。長期目標である２０５０年８０％は国内・国際的に議論の余地無し。
　来年度概算要求は、復興予算は別にして他は１０％削減し、その財源でグリーン予算４倍、子育て２倍、国家戦略１．５倍。
　今日開かれた民主党エネルギー調査会の資料を配布する。
　国会に提出されている『韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議（案）』『香港の民間活動家による尖閣諸島不法上陸に関する決議（案）』を配布する（以上）。

県庁。県議と会合。