市職員葬儀。議会事務局で大変お世話になりました。手作りのケーキを頂いた事もありました。

講演「地熱発電の最新動向と国内ポテンシャル」弘前大学教授　村岡洋文氏。
　オーストラリア・ドイツなど高温地熱資源に乏しい・火山の無い国でも地熱発電に着手している。
　地熱発電のトップランナーの米国は、２００６年国の予算により、マサチューセッツ工科大学が１８名の地熱発電専門家を集め、ＥＧＳ発電（地下深度１０Ｋｍまで掘削し、場所を選ばず発電するもの）の将来性を検討。これらにより、火山帯だけでなく、全米で地熱発電が出来、２０５０年には１億キロワットの発電が可能だとしている。米東部でも１５０℃以上の発電が可能。
　インドネシアは米国に並ぶ地熱大国。国中火山だらけだが、現在ある地熱発電所の大部分はジャワ島西部に集中している。フィリピンのほうが現在発電量は上回っているが、いずれ抜く。１島１島の人口は少ないので、トンガア島などでは５０ｋｗくらいが適しており、インドネシアには地熱発電市場がある。０５年、２０２５年までに９５００メガワット（ＭＷ）とする地熱発電ロードマップを策定。２０１０年の計画では５年以内に４０００ＭＷの増設を計画。
　アイスランド（青森市と同じ人口３１万人）。地熱・温泉水を全世帯に配管している。２００９年の段階で５７５ＭＷに近付き、既に日本の地熱発電量を抜いている。１９３０年代は石炭を燃やしたスモッグで空が真っ黒だった。ヒートアイランド化している日本の大都市は、煙は目立たないが、二酸化炭素を可視化すれば、これに近い現状のはず。
　オーストラリアは、火山が無いが、深さ５ｋｍで２００℃超えている国は珍しい。１ＭＷのバイナリー発電に着手。
　ドイツは地熱発電所５つ稼働。３４００キロＷ規模。３．４ｋｍで１２０℃。
　通常１ｋｍ掘ると３０℃上がる。地上が１８℃で、３．４ｋｍだと１２０℃。
　ドイツは固定買い取り価格を初めて行った国。現在１２０か国が導入。
　ドイツのアンテルハーチン地熱発電所は、住宅団地のすぐ近くにある。
　ドイツの地熱発電が占める割合２０５０年目標３．５％は非常に意欲的。日本はＫｗｈあたり０．３％。
　発電設備容量で日本は８位。国民１人あたりの地熱研究開発予算の１位はニュージーランド、２位スイス、３位ドイツ、韓国９位、日本は１８位以内に入っていない。
　日本の国土は世界の陸地の０．２５％だが、世界の活火山の７．５６％を擁している。
　日本は世界３位の地熱資源大国（地熱資源量２３４７万ｋＷ、活火山数１１９個）で、４位以下とは大きな差がある（４位フィリピン６００万、４７個）。
　活動度指数とは、地下何ｋｍで何℃になるかの指数。
　国立公園は日本国土の４％。１５０℃以上の地点は国土の１％で、その８割が国立公園に入ってしまう。
　規制緩和を行えばエネルギーの５割をまかなうのは不可能ではない。
　９０年代に発電量は２倍に増えたが、１９９７年に新エネ特措法で地熱を除外した。
　超党派の地熱発電普及議員連盟が昨年発足。
　規制緩和の動きが進んでいる。今年３月１２日の読売新聞報道、３月２１日環境省が特別地域第２・３種の規制緩和を決断。
　地熱に手厚い固定買い取り制度の価格になった。
　２万８千も温泉が開発されているのが、日本の特殊性。それならば温泉で発電すれば。
　別府などの温泉で冷却機が十数個売れたとの報道。発電し終わった水を浴用に。
　７２万ＫＷくらいの発電量が見込まれる。
　カリーナサイクル。アンモニアの沸点が低いので発電に適している。
　日本のタービンシェア５割。
　世界最大規模の地熱発電設備は日本企業が得意。
　小型バイナリー。３ＫＷが販売されようとしている。ドイツは６０ｋＷのシステムを開発中。
　青森県は原発推進。立地交付金が無いとうまくいかない。八幡平・くりこまはいいが、他はやや劣る。下北は国定公園の外で、高圧送電線がほぼ通っている。　
　湯布院・小浜で、７０ｋＷのバイナリ―発電を神戸製鋼が工事費６０００～６５００万円で着手している。
　下流側に戻す。１次的に貯留層の圧力下がる。生産ゾーンを冷やしてしまう。
　温泉の人が心配しないで済む、熱伝導の層をつかう次世代地熱を検討している。
　新たに掘削する場合、深くなればトルクが必要になるので、曲線的にコストがかかる。掘削の低コスト化は石油業界に期待し、地熱の業界では難しい。
　ＲＰＦはバイナリーのみ。資源エネルギー庁は大きく認めてもいいとしている（以上、講演）。
　講演後も先生に直接質問させて頂きました。

講演「全量買い取りスタート後の普及への課題と解決の方策」。地熱技術開発（株）（コンサルタント会社）大里氏。
　県単位で地熱の調査を行っている（新潟・静岡・栃木県、東京都）。新潟県が２１年に導入可能性調査。（糸魚川のほうが大きいが、民間事業は難しく）松之山温泉で実証実験。新潟県の施策として再生可能エネルギー設備導入時のマイナス金利政策。
　発電設備以外で２割くらい電力を消費する。高低差があると、更に動力が必要。温泉設備の老朽化も考慮。
　電力会社との系統連系協議に約３か月、仕様検討に約２か月、工事計画書の受理までに約１か月、その後資材発注。
　国・自治体で温泉発電無料診断プログラムを。
　蒸気タービン発電は、設備的には安いが、１３０℃以上無いと採算性が取れない。
　太陽光の利用率１２％、温泉発電９０％。
　高温温泉の国内ポテンシャルは７２３メガワット、福島原発１基分。
　地熱導入の条件。
　ボイラータービン主任技術者がいない場合、２００ｋｗ。１００万円ｋｗがターゲット。
　償却が終わって収益が上がる。２１年目以降の売電価格がどうなるか。
　　
講演「バイナリ―発電の動向と、カリーナ発電技術」森豊技術士事務所代表。
　（バイナリ―とは２つのものからなるという意味）
　カリーナ発電（水・アンモニア混合物を熱媒に使用）
　地熱発電メーカーのシェアは２０１０年日本が６０％（富士電機が世界シェア１位）。バイナリ―発電はイスラエルのＯＲＭＡＴ社が独占していたが最近は、米・欧国が出て来ている。
　神戸製鋼はコンプレッサーのシェアが高い。

県庁。
明日の被災地視察事前調査。資料準備。