【今朝の新聞に『意見広告』を掲載】　県議会 改革の会
　県職員のみならず知事・教育長なども、５年連続で年収ＵＰの議案が出されようとしています。
　（県民の『生涯収入』との格差は言うまでもありませんが）今後の『人口減少・高齢化』の影響により、若い県職員の生涯年収は、今の管理職職員の生涯年収に比べて、減ります。県庁の士気を考えるなら、“その場限り”の対応はいいと思えません。若い職員は、上司の対応を見守っています。
　そして来年、『消費税』が更に増税される中。『保育』や『介護』職員の年収が低い為に、結果として必要な県民が困っている中で。
　百歩ゆずって、知事などの県庁トップクラスのボーナスUPは、どうなのでしょう？　（📷埼玉新聞２面）

 

昨年の新聞『意見広告』

「２０１７年１２月１４日の活動」- 中川ひろしオフィシャルサイト

 

 

 

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＜１２月４日の行動＞
事務所。
県議会、議案調査。
人事課長。私から、児童相談所職員や警察官など、体を張っている県職員の為の対応について話す。
地域政策課。私から「（県庁から市町村への権限移譲ではなく） 県庁が市町村の業務を新たに『指導等』してしまう事を、県庁のどこの部署が防ぐのか？」
共助づくり課。私から「県立施設（県民活動センター）の民営化（指定管理）契約時に、障害者雇用を新たに増進して欲しかった。残念」。立場の弱い県民と寄り添ってもらいたい。
障害者福祉推進課。木下博信県議から「身体障害者施設（熊谷 点字図書館）の新たな規定上の名前『身体障害者社会参加支援施設』の【支援】という言い方を、変えてもらいたい」。
国保医療課。話をして、生活困窮者に向き合っておらず、つらくて体調が悪くなる。前回の打ち合わせに効果が無かった。私が担わせて頂いている責任や、頂いている給料分を果たせていない。どうすれば、生活にも困っている県民が早死にしなくて済むか考えねば。
教育委員会 文化資源課。指定管理での障害者雇用促進。
教育政策課長。国や県庁職員からの見え方が分かった。意見が違っても、お互いの認識が近付く事に意義がある。
会派会議。明日、知事にどう言えば伝わるか。ブレイン・ストーミング。
（終電で帰宅）