２０１９年２月２３日の活動

明日は【沖縄県　住民投票】。辺野古新基地建設反対への私の県議としての取り組みをシリーズで報告します。
　埼玉県の知事が、全国知事会で『日米地位協定・沖縄の米軍基地集中問題』などを住民に身近な地方として検討する【沖縄米軍基地】問題の会長を昨年まで務め、埼玉県庁が研究会を補佐していたので、私は沖縄県庁で２度打ち合わせし、県議会の私達の会派でいくつか提言しました。
　上田知事に、私は『米軍基地問題研究会』での沖縄訪問などを求めて来た結果、上田知事は、きつい日程で、『沖縄慰霊の日』に、追悼式典に参列しました。上田知事が参列した事は報道されておらず、埼玉県民を始め知らないので、まず紹介します。
　📷写真は、沖縄全戦没者追悼式（写真１番左が上田知事。6月23日）翁長知事の最後の参列になりました（8月8日死去）。
　４７の各県の問題は様々ですが、他のどこか１県の問題を「自分達の問題でもある」ととらえなければ、国が地方と向き合って改善して行く事は難しいと思うきっかけがありました。それは、狭山・所沢・川越市などで２１年前、全国的な問題となったのは『ダイオキシン問題』で、当時、他の多くの県は困っておらず、市議に当選したばかりの私は、(当時の)厚生省・環境庁・県庁に行き、悪戦苦闘。そこで県を超えた連携の必要性を痛感しました（県議に立候補しなければと思うきっかけにもなりました）。
　（📷写真は、沖縄タイムスより。）

全国知事会の米軍基地負担研究会は、東京での会議で『テレビ会議での出席も可』なのに、出席した知事は、沖縄県知事の他は、全国知事会の会長（京都）、副会長で研究会の座長（埼玉）、３回目の会議で初めて徳島県知事が出席した以外は、全員代理（📷下記資料）。
　そこで私から、各県の知事出席促進を、（研究会を補佐する）埼玉県の担当職員に求めました。すると、『全国知事会』の会議（３０人の知事本人が出席）の席上、上田知事が米軍基地負担研究会への知事の参加を求め、全国知事会の会長（山田京都府知事。当時）が「メンバー以外の知事も、研究会の会議に参加して欲しい」と呼び掛ける結果となりました。

「在日米軍の犯罪、沖縄県内が半数（2008～15年）」との事ですが、沖縄で多いのは、米軍人関係者の『犯罪』ばかりではなく、『在日米軍人の交通事故件数』。
　そこで、私たち県議会の会派で提言したうちの１つが、『在日米軍人の交通事故件数』についての知事会での説明で、昨年7月28日の知事会の会議で資料提出・説明されました。米軍人の事故のほうが、米軍家族より４倍も多い事が ↓グラフで分かります。（本当は、①日本人との比較②沖縄県以外との比較資料だったら、なお良かったのですが）
　そうして、全国知事会は、日米地位協定の抜本的な見直しを含む『米軍基地負担に関する提言』を全会一致で採択。米軍基地の無い県を含む全47都道府県の知事が地位協定改定を含む提言をまとめたのは初めてで、画期的な意義を持つと思います。

（📷 私の前の黄色い手ぬぐいは、米軍ヘリ基地が建設されている沖縄『高江』の物）
　私は、憲法を守る為の超党派の全国地方議員の会『自治体議員立憲ネットワーク』に所属し、沖縄での研修会の実施をお願いし、2016年11月6日に実現。研修会の席上、沖縄県議から「今回の全国地方議員による沖縄研修会は、中川さんの発案」と言われ、本州で暮らす地方議員として、少しは沖縄県の方々の気持ちと寄り添う事が出来たのかなと思っております。