２０１９年１０月７日の活動

西日本豪雨・台風🌀１５号の千葉県をはじめとした被害など、今でさえ地球温暖化の影響を否定出来ないが、今後被害は拡大し、避難出来ない高齢者が犠牲になってしまう。そして、子ども達の世代は受入れがたい暑さになる。少子化にも更に拍車をかけていく。
　しかし、１６才のスェーデン人、グレタさんの『地球温暖化』対策の行動を求める訴えに、『省エネルギー』対策を担当しているはずの県庁（都市整備部）は、【心】を動かされていない。
　今朝は、県庁の担当部長と個人的に協議した後、県議会の委員会で発言します。
　そもそも日本は高度成長までは自然を敬う生活を意識せずに出来ていた。県庁のＳＤＧSは現状残念ながら、免罪符のような看板倒れ。
　（写真は、東京新聞9月26日）

－－－－－－－

県議会で【省エネルギー住宅】の申請手数料が【値上げ】になる所が多くなる議案が現在出されています。
　昨年、県議会で全員賛成で可決した「住宅用省エネ設備導入を促す取り組みが必要」との指摘にも反するので、私は反対します。　　（つづく）

【長野県内の『省エネ建築』数に比べて、埼玉県はわずか１／４】
　県庁が議会に出して来た『省エネルギー住宅』の申請手数料値上げの議案。
　全国に占める埼玉県の住宅戸数は５.４％、事業所数は４.５％ですが、『省エネ建築物』で埼玉県は、全国４７都道府県の１．７％しか実績がなく、なぜこのように他県よりも埼玉県が劣っているのか分析をしていないのに、手数料を多くとろうとしている。
　⬇の資料は、県庁が事前に調べておらず、私が依頼して、全国ではなく、関東だけしか今日、県議会の委員会が行われた時点でも県庁は把握していない。長野県はどうして４倍も多いのか調査していない。こんな姿勢では県庁は、省エネを推進出来ない。（つづく）

大野知事は【省エネ住宅】推進を公約に掲げた。
　『省エネルギー住宅』の申請手数料が【値上げ】になる所が多くなる（県庁の課長が、そのように県議会の委員会で答えました）だけでなく、県庁がどうすれば省エネを推進出来るかの具体的方針も無い中で、県議として議案に賛成する事は、知事の公約の主旨に反してしまう。
　私は上田知事の時代も是々非々。　（写真は、日刊工業新聞。9月6日）（つづく）

📷写真は【大野知事の公約】のうち、『住宅の省エネ化』をはじめ『省エネ』関係が⬇こんなに（赤い字）ある（抜粋）。
　知事が公約を実現するには、知事だけの力では不可能。
　県庁職員６８００人が普段から公約実現に向けて、戦略的に仕組みを新たに構築・改革する事が出来るかどうか。
　県議に初当選させて頂いて以来、上田知事の埼玉県庁で、『知事派』とは何か、常に考えながら活動して来ました。ただ賛成するだけでは、困っている人が『取り残され』、『SDGｓ』に反します。

【住宅の省エネルギー化】と公約にダイレクトに書いてある。
　今回、検討もされなかった。