狭山のホンダ労働組合さんへお願いに。
狭山清陵高校。校長・教頭先生と意見交換。
　私から「公立学校は“事なかれ主義”でなく、多少失敗しても挑戦する公立学校になるように推し進めて頂きい」と発言。意見交換させて頂きました。
狭山市役所。建設部長。まちづくり推進部次長。市長秘書課。
　私から入曽駅周辺の県道歩道整備の事務手続きを進めてもらうよう依頼。
　狭山市駅加佐志線の整備と、中央中学校周辺の住宅整備について問題提起。
市学務課。入曽地域の通学路を確認。
市環境経済部次長。七夕祭りについて。赤十字からの依頼。

狭山市智光山公園の花菖蒲まつり。６月２２・２３日に開催。

市みどり公園課。智光山公園の花菖蒲園（←現在の開花状況をＨＰで）を県でＰＲすべく。

県庁。
広聴広報課。智光山公園の花菖蒲ＰＲを依頼。
新聞記者と意見交換。県議会改革。
知事特別秘書官。風しん対策と県政改革について相談。

私が企画し、民主党政策調査会長 桜井 充参議院議員の街頭演説会を浦和駅で開催。県議・市議の仲間が手伝ってくれました。感謝。

自民党政権が派遣労働を自由化したことにより、１０年前と比べ、派遣労働者は３割増え、正社員は１２％減。

県内地方議員を対象に、桜井政調会長講演（以下）。
物価が下落するのと景気は違うものだが、誤解がある。

中小企業への銀行の融資額は減り続けている。

　自民党は大規模な金融緩和をしたが、間違い。日銀当座預金を積み増ししても、銀行の貸し出し額が増えないのに、更に積み増ししようとしている。日銀はバブルを作ろうとしているだけだ。
　ＢＩＳ規制（銀行の自己資本比率に関する国際統一基準）について。バブル時、世界ベスト１０の金融機関の８つが日本の銀行だった。
　円安の理由は、貿易収支赤字と、企業買収の増加。
　円安の影響で、ｉＰａｄが１万円以上上がった。弁当屋さんの弁当箱代が上がった。
　円安は外国資本家が作っている。
　３０％円安になり、外国資本が東京の不動産をたくさん買っている。円安はいい事ではない。
　日本で一番大事なのは経常収支。円安になり燃料費が高騰。日本企業の生産拠点の７０％は既に海外。マーケットを確保する為にも海外に。
　賃金が上がる事は、今のところ考えられない。
　国の借金は２０年間で１０倍増えた。
　消費税は必ず上がる。
　民主党は、可処分所得を増やそうとしている。
　被災地の復興工事。生コンクリ費用は、震災前７万円→現在１４万円。人件費は、１日８千円→１万６千円～３万円。
 よい物価上昇は、ディマンド・プル型」（需要が引っ張る物価上昇。一方で、「コスト・プッシュ型」＝コストからの押し上げ型がある）。
　秋田県は２０７５年の人口が２０１０年比、８割減り、秋田市だけの人口くらいになる。
　男性が年収６００万円を得て、結婚できる人を政治で作れる。それには、雇用をいかに安定させるか。
　企業は、バブル崩壊後１０年間は借金を返し続け、内部留保（貯蓄）をし続けて来ている。
　民主党政権時代の成長戦略は、全省庁が１００以上のメニューを出して来たが、企業が決断出来るように、３つに絞った。ライフ・グリーン・観光。

日本の株は、外国人投資家が一番多く保有しており、日本人の投資利益は少ない。

　株主配当率を高めた事で、結果として外国人投資家の利益が増えた。これを作り出したのは、竹中平蔵氏で、海外からの評価が高い。

労働者の賃金が減り、株主への配当額が増えて行っている。

国民資産１４００兆円のうち、５５歳以上で１０００兆円を持っている。

　所得の再分配後、一番大変なのは３０代。
　パート労働の賃金が上がったと、自民党はウソばかり付いている。
　自民党は、自殺対策費用を３０％減らした。
　国民の資産１４００兆円（家は含めず）。５５歳以上で１０００兆円持っている。
　要介護５で支払う額は１５万円なので、貯蓄はほとんどしなくていい。
　民主党政権下で介護職７０万人増やした。製造業収入４５０万円だが介護職は２５０～３００万円という課題がある。
　日本企業は利益率で海外企業と差がある。
　アメリカの特許料８兆円。アメリカのＴＰＰの狙いは関税よりも知的財産権制度の問題。
　フローから財産活用（ストック）に変わって来ている。
　規制緩和ではパイが増えない。資格を与える事が必要。無料だったものが、有料で産業化させる必要がある。（以上）

　講演終了後、桜井さんに私から質問したのは、赤字・借金財政体質からの脱却策についてなど。
　以下は、個人的にお聞きした事。
　桜井さんは医師でもあるので、県議会で取り組んでいる医師不足解消の具体策で、医師定数問題を教えてもらいました。
　また、お薦めの経済評論家を紹介頂いたので、県議会で早速勉強会を行う日程調整に入りました。
　他にも、自民党政権の経済政策の危うさ（社会実験を特区で行うならいいが、全国で行うべきではない）。日米の住宅市場（新築・中古市場）の考え方の違い。経済と安全保障を一体で考えるべきではない事。憲法９条下で、自衛隊が一人も殺していない事を世界は評価し、イラクでの日本の平和維持活動は、その信用があるから成功した。ミサイル迎撃で自民党 石破幹事長が言っている事はウソである事（米国に飛んでいくミサイルを日本は撃ち落とすべきと言うが、技術的に撃ち落とせない）。
参議院選挙の自民党との対立軸は、
①自民党は格差拡大。
　民主党は共生社会を目指し、中小企業支援など、人へ投資。中間層を分厚くしていく。
②自民党は公共事業拡大。
　民主党は、命を大事にし、社会保障を安心出来るものにしていく。
③自民党は衆議院選挙後、地方分権の法案を１本も出していないが、民主党は地域主権を進める。との事。

　私が市民の皆さんから聞いた市民が気になる国の根幹の政策（憲法・原発政策）について、党県連代表 大島敦衆議院議員に直談判。
（０時半に帰宅）