市民要望対応。
県庁。さいたま市議と意見交換。

党ｗｅｂ会議。
　エネルギー・環境部門（党本部と都道府県をつないで、今回は枝野衆議院議員が回答。回答者が枝野さんでなければ発言しようかと思ったが、枝野さんなら直接言えるので、今日は全国の地方議員の発言を聞く事にした。以下）。
（北海道の地方議員からの発言）
　原発は民間企業ではまかないきれないので、国有化を。
　大間原発の建設は、地元住民への説明が不充分。
　北海道は、電力買い取りの総量が制限されている。
（枝野衆議院議員）
　北海道が買い取りの制限をされているのは、送電網が脆弱な為。
　大間原発の建設を止める権限は経済産業大臣に無い。止めるには新しい制度をつくり、その為の補償が必要。
（大阪の地方議員）
　電力のピーク対策の設備投資を誰が負担するのか考えなければ。
　太陽光の電気代の負担が分かりやすくなるように。電気料金の明細書に書いてあるが、分かりにくい。
（福井の地方議員）
　使用済み核燃料が余っている。「研究する」ではなく、方向性を。
（奈良の政策担当）
　核廃棄物をどうするのかから逃げない姿勢を。
（富山の議員）
　水力発電を富山県では進めていきたいが、水利権の緩和を。
（枝野衆議院議員）
　河川法２３条が改正され、許可制から登録制になった。今後水力発電は６００箇所設置で３０万キロＷを見込んでいる。
（長野の議員）
　フランスにはスタンドに薪が積んである。エネルギーの地産地消を成り立たせるには、人口の分散を。

（終電で帰宅）