全国地方自治体議員民主党研修会（都内）。
民主党幹事長、細野剛志 衆議院議員講演「民主党改革創生」。
①社会保障
　衆議院解散前に自民・公明党と３党合意をしたが、年金をはじめとした社会保障改革の議論は始まっていない。
　社会保障の実務者会議は「国会が不正常・忙しい」との理由で４月４日から議論されていない。
　自民党の人達は社会保障の大切さと、国民の気持ちが分からない。社会保障は、経済のお荷物だと思っている。社会保障改革を彼らに任せる事は出来ない。
②改革
　民主党は「改革政党」。議員定数８０人削減法案を民主党は提出しているが、未だ議論されていないのは、消費税増税で国民の負担をお願いしているので、許される事ではない。
③憲法
　国民が主役だから民主党と言う名前。国家主義が自民党の根源。
　吉田・岸総理の末裔の２人に、歴史の正しい認識があるのか。
　９６条だけ先行して、フリーハンドにさせる事は許されない。
　自民党が野党になった時は、大物も含めて１４人が離党したが、民主党は４人。
　民主党を必ず復活させる。

浜矩子 同志社大学大学院ビジネス研究科教授講演「グローバル時代の浦島太郎」。（ユーチューブでも先生の講演は見られます）
安倍政権について
①戦前の大日本帝国を取り戻したいのかと思われる。
②浦島太郎型の公共事業の復活。
　焼け跡経済の日本では今はない。バラマキ型。お金も無いのに。
③円安神風型輸出立国。
　輸出企業は相当輸入に依存している。国内で製品を１００％造っているわけではない。
　円の暴落の危険も近づいて来ている。今日、円が１００円を超えた。
④デフレ化のバブル。
　上り下り両方のエスカレーターに同時に足を置くのと同じ。
　バブルをつくろうとしているのであって、経済を何とかしようという事ではない。
　リフレとは、しぼんだ風船を再び膨らませる事だが、今やっているのは、リフレ政策ではない。バブルの風船は膨らんでいるが、経済の風船はシワシワのまま。
　江戸時代、結局娘を身売りさせたような、生活防衛型の投機だとすれば、危険。
　９０年代イギリスが経験した。地方で失業率が２０％を超え、首都ロンドンはバブル。ロンドンと地方救済のどちらを大事にするか、判断を迫られた。
　日本企業は今、賃金を一部で上げる一方で、政府に望んでいるのは、労働法の改正で、非正規雇用を更に厳しいものにしようとしている。
⑤金利について。
　政府は日本銀行への金貸し業者になっている。国債発行の７０％を日銀にまかなわせている。
　安倍政権は、銀行券ルール（日銀が引き受ける国債の総額を、日本銀行券の流通総額以下に収めるという政策目標の事）と、国債と市場介入を見えるようにして来たルールの２つをやめてしまった。白川総裁はよくやっていた。
　金利を本当は上げたいのだが、国の借金問題を抱えている。金利が動く状態を取り戻さなければならない。ではどうするか。“国家破綻”し、国民が破綻しないシステムを考えなければ。誰が泣き、誰に返すのか。ヨーロッパ・ギリシャでその方程式が見えて来ている。
　『国民資産と借金総額』の議論はおかしい。企業の借金と、社員の貯金を言っているようなもの。国家の反逆罪とも言うべきもの。
　１９７０年代半ば、アメリカは超インフレで、物価統制を強権した。
　ハイパーインフレがヒトラー政権を招いたドイツ。
　いま必要なのは、成長でなく、分配。豊かさを分かち合えていない。縮小均衡と言っているのは、おかしい。
　鳩山総理が読み上げた初心表明演説は素晴らしく、もう一度読んでみて欲しい。

所沢市議と会合。
狭山に戻り、市民意見交換。
県庁。調査。経済政策。
（終電で帰宅）

ハクチョウの赤ちゃん人気　狭山・智光山公園で４羽ふ化５月１０日埼玉新聞

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敦賀原発真下に活断層　もんじゅ“運転禁止命令”（映像）テレビ朝日５月１５日１６時４３分
　原発を建設して来た自民党政権時代は、原発の下に活断層があろうが無かろうが、構わず、建設して来たのだろう。
　高速増殖炉もんじゅで１万件近く点検をしていなかったなんて、福島原発の教訓が活きていない。