２０１３年２月１２日の活動

県保健体育課。災害時の学校保護者へのメール等での子供の安否連絡について。

ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、視察。
宇宙航空研究開発機構、筑波宇宙センター。
　筑波宇宙センター所長から筑波宇宙センターの概要説明。
　年間見学者２２万人。ガイド付きのバスツア－見学は毎日５回。４月中旬と１０月下旬に特別公開イベント日。特別公開日の来場者１万２千人。
事業説明
（１）『衛星利用が拓く私たちの未来』　衛星利用推進センター　センター長。
　今年打ち上げに向け開発中の陸域観測技術衛星『だいち２号(仮称)』の地表画像解析力は２～３ｍ。商用では世界一だが、軍事用は１ｍ以下もある。だいち２号の解析力は、ボートは無理だが、エンジン付きの船の大きさなら解析出来る。技術は世界一だが、むしろ価格が問題で、部品価格の高騰により、ロケット１基１００億円かかったりする。
　商用衛星では地表１０ｋｍ幅しか写真が撮れないが、『だいち』は７０ｋｍ幅で写真が撮れ、東日本大震災時、津波の浸水域が分かった。津波により洋上の１０ｍ幅の漂流物も赤点で表示され分かる。
　豪雨時など、どこで土砂崩れが起き、どこで川が氾濫したか、表示される。（表示の地表面との差で解析する）
　衛星から地殻変動がどの程度起これば大地震につながるか、地殻変動がわりと起こる所では判別が難しい。また、地震が起きて大地から電波が出る場合と、それ以外の理由で電波が出る場合と判別が難しい。
　稲を作付した水田の面積も、水田に水をはった所の変化で解析出来る。冬春キャベツの寒害対策で栽培適地を表示できる。
　海面水温を解析する事で、魚の種類によって棲息水温域があるので、漁場が分かる。
　ハワイ・インド洋まで通信が可能で、商用衛星よりも送れるデータ量が多く、震災時、岩手県・大船渡市・釜石市の災害対策本部・県医療チームのテレビ会議に使用した。
　埼玉県医師会は、被災地でカルテが失われ、投薬に必要な情報が欠落する事を想定し、無線ＬＡＮによる通信実験を行った。
　セグウェイや車いすなどの自動運転が出来るか、段差を感知する実験中。
　市町村と協定を結ぶ場合、県が窓口になって頂きたいとの事。
　講演終了後、衛星利用推進センター長さんに、偵察衛星など地表の解析技術についてアメリカから日本に対して制限されている事はあるのか、質問させて頂きました。
（２）『地方自治体との連携協力、産業連携活動』　産業連携センター　次長。
　ＪＡＸＡオープンラボ公募事業で、大学・民間と連携。
　お茶のおいしさをチッソにより判別する佐賀県・ＪＡ佐賀との事業研究。
　大阪府とは、中小企業がロケットを作ったので、ＪＡＸＡの課題や特許情報を共有し、今後共同研究に進んでいく。
　宇宙科学研究所によって、地表の放射線量測定器が間もなく市販される。
　講演終了後、産業連携センター次長さんに、お茶の佐賀県との取り組みについて質問させて頂きました。電磁波のように人間には感じない動きでデータを融合し、チッソがあるか解析する事が出来るとの事。
　昼食時、ひたちなか市議会議員に福島県より南部地域での放射性物質（ヨウ素）に対する市民の心配についてなどお聞きしました。ひたちなか市は日立製作所に何らかの形で関わっている方が市民の半分くらいいらっしゃるそうです。
　午後は、Ｈ－Ⅱロケット（幅４ｍ高さ５０ｍ）、スペースドーム（展示館）、プラネット・キューブ、閉鎖環境適応訓練施設、宇宙医学生物学研究室、そして宇宙ステーションきぼうと交信している『きぼう運用管制室』を見学させて頂きました（特別公開日も管制室はガラス越しに見学出来るとの事）。
　（以下見学しながら伺った話）